富士見工業団地工業会

（会長ご挨拶）
　1980年米国レーガン政権の誕生と時を同じくして「」が発足し、翌年2月に設立総会開催致しました。以来今日まで関係諸官庁、各種団体、工業団地48事業所のご指導とご厚情あるご支援を賜り厚く御礼を申し上げます。特に川越市、坂戸市、鶴ヶ島市の市長を始め関係各省庁の方には、当工業団地が三行政区にまたがっております関係上、大変お世話になって感謝しております。また工業会の会員皆様の熱意とご協力により「地域との共存」と「企業発展」にささやかながら貢献できていると自負しております。
　会の活動は役員会を中心に、10委員会が継続的に活発な活動を行っておりますので毎年の行事を完全消化しています。特に平成13年11月1日に運転開始した工業会共同運行バスは、環境問題・企業の経費削減・地域交通渋滞の解消などを実現できる事から、工業会の一大事業として取り組んでまいりました。埼玉県からも注目され、各種報道機関に採り上げられたり各地の団体より訪問を受けました。


　益々激化する市場競争、少子化、高齢化、技術革新に伴う高度経済社会に対応すべく、国・県からの助成金により可能な範囲で教育・研修も今後行っていきます。このホームページ開設もその一環として考えております。 結びに関係各位の今後益々のご健勝、ご繁栄を祈念申し上げます。そして皆々様の変わらぬご指導ご鞭撻を重ねてお願い申し上げる次第です。

富士見工業団地工業会　会長　沼尾幸一

（はじめに）
はるか南西に富士の霊峰を望む富士見工業団地は埼玉県西部に位置して川越市、坂戸市、鶴ヶ島市の３市にまたがる緑豊かな職住一体型工業団地です。隣接する企業団地と合せると大小60社を超える企業が集まっています。その中に生れた富士見工業団地工業会は51社事業所の有志が集まった任意団体として活動しています。

（設立目的）
この会は、模範的環境の工業団地の建設、運営及び諸条件整備のための関係機関との連絡協議、並びに会員企業共通の受益事項に関して促進を図ると共に会員相互の親睦と各企業の発展向上を図る事を目的とする。

この会は、会員企業及び従業員の労働福祉と人材教育の向上を図ることを併せ目的とする。

各種行政へのアプローチ、環境への配慮、会員企業相互の情報交換と交流、災害防止運動への参加、産業基盤整備などを通じて「会員企業の発展に資する事」を目指します。

(理　　　念)
親睦と交流を基本に人間関係を深めて会員仲間意識を醸成します。また活動を通して地域の産業発展に寄与します。

（富士見工業団地工業会コミュニティセンター：通称コミセン）
平成8年3月に竣工したコミセンには工業会と同友会の事務局があります。工業会・同友会の活動拠点でありまた地域の集会にも頻繁に利用されております。工業団地の東北に位置しており会員企業各社からも至近距離にあります。 図をクリックすると部屋の配置図が表示されます。

○住所　〒350-0801　埼玉県川越市大字竹野　14-17　
　　富士見工業団地工業会コミュニティ・センター内。
　　TEL 049-231-7811 FAX 049-231-8383
　　e-mail: admin@f-kogyokai.com

○車での径路
関越自動車道路、鶴ヶ島インターチェンジで下りて国道407号線を東松山方面に向かって陸橋を渡って３個目の信号を右折する。インターチェンジより約４ｋｍ、約５分です。

○電車での径路
東武東上線若葉駅（急行停止駅）より徒歩20分。または駅前恐竜印停にて共同運行バス１号車を利用して約10分、コミセン前で下車。


富士見工業団地の誕生
戦前は開墾地、戦争中には陸軍坂戸飛行場として戦後に再び開墾されて昭和40年になって住宅都市整備公団が土地区画整備事業として造成した開発面積215haに公団自慢の模範的開発事業「住・工セット型団地」として開発されました。住宅団地部分が119ha、工業団地部分が96haであります。東京都心より45km、関越自動車道路鶴ヶ島インターより約3km、東武東上線若葉駅より1kmと好立地条件にあります。団地内は道路幅員が16mから24mと広く　隣接する住宅公団との間には幅50mの緑の道路分離帯を配置しております。また2.9haの大きな公園と街路樹を始め植栽も多く、緑の環境の場に工業団地が存在しています。その広大な工業団地は川越市、坂戸市、鶴ヶ島市にまたがっております。

富士見工業団地工業会の誕生
1981年(昭和56年)2月18日設立総会。設立総会からの工業会のあゆみはここでご覧頂けます。

富士見工業団地の所在地
地図上の富士見工業会の場所をクリックすると工業会の詳細地図が表示されます。

.池袋駅時刻表東上線 池袋駅 2010年3月6日現在

小川町・寄居方面 平日のダイヤ　
小川町・寄居方面
5 小 普通
05小 普通
15小 普通
25森 準急
30成 普通
34川 普通
40小 準急
45森 普通
50普通
56
6 小 急行
00川 普通
03成 普通
11小 急行
15森 普通
18成 普通
26小 急行
30普通
32小 準急
38普通
40川 普通
46森 準急
50普通
52成 普通
56
7 小 急行
00成 普通
03普通
05森 準急
09小 普通
12普通
14小 急行
18成 普通
21普通
24川 準急
28川 普通
29成 普通
32小 急行
36普通
38普通
41川 準急
44成 普通
46森 普通
49小 急行
52普通
53成 普通
56川 準急
59
8 普通
01川 普通
04小 急行
07成 普通
09普通
11森 準急
14川 普通
16成 普通
19小 急行
22川 普通
24普通
26森 準急
29成 普通
32普通
35小 急行
37成 普通
39普通
41川 準急
45森 普通
47成 普通
50小 急行
52川 普通
54森 普通
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59
9 成 普通
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23成 普通
26森 急行
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33川 準急
37成 普通
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50
0 川 準急
00成 普通
05川 準急
15普通
20川 準急
32成 普通
35川 準急
44成 普通
45
急行＝急行　 ＴＪ＝ＴＪライナー　 準急＝準急　 小＝小川町　 福＝上福岡　 森＝森林公園　 成＝成増　 川＝川越市　 無印＝志木 下線：当駅始発

東証メールマガジン

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東証メールマガジン
CLUB CABU News No.2466
2010.4.9
http://www.tse.or.jp/
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【本日の目次】
1.市場トピックス
◆日々公表銘柄の指定のお知らせ
　 ◆貸借取引の申込停止措置のお知らせ
2.市況情報
◆本日の株価指標等
◆ランキング情報
◆前・後場概況
3.スタンダード＆プアーズ通信
4.その他
◆東証ホームページの更新情報
○ウィークリーインデックスレポート(4月9日発行)
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1.市場トピックス

◆日々公表銘柄の指定のお知らせ
価値開発(株) 株式（3010）
アライドテレシスホールディングス(株) 株式（6835）
http://www.tse.or.jp/rules/shinyo/hibikohyo.html

　　◆貸借取引の申込停止措置のお知らせ
（株）フィデック株式（8423）
http://www.tse.or.jp/rules/shinyo/taishakukisei.html

※貸借取引の制度概要につきましては、こちらをご覧ください。
http://www.jsf.co.jp/bu/bu02.html(日証金ホームページ)

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2.市況情報

……………………… ◆本日の株価指標等◆ ………………………
◇ 東証第一部

TOPIX
始値 985.62
高値 989.42
安値 983.73
終値 989.42 前日比 +3.43 (+0.35%)

時価総額 332兆7,978億円 前日比 +1兆3,143億円
売買高 22億3,383万株
売買代金 1,822,228百万円
値上り銘柄数 1,065銘柄
値下り銘柄数 473銘柄

◇ 東証第二部

二部指数 2264.00 前日比 +6.71 +0.30%
時価総額 3兆7,274億円 前日比 +94億円
売買高 5,809万株
売買代金 7,206百万円
値上り銘柄数 200銘柄
値下り銘柄数 113銘柄

◇ 東証マザーズ

マザーズ指数 474.83 前日比 +5.32 +1.13%
売買高 7,419,113株
売買代金 19,968百万円

◇ 外国株

売買高 474,700株
売買代金 28,350万円
値上り銘柄数 5銘柄
値下り銘柄数 5銘柄

◇ETF

売買高 5,812,932口
売買代金 45.5億円


[参考]規模別・業種別ETF対象指数につきましては、下記の株価指数リアル
タイムグラフをご参照下さい。

株価指数リアルタイムグラフ
http://www.tse.or.jp/market/REALIDX/index.html

東証上場ETF一覧
http://www.tse.or.jp/rules/etf/esquare.html#list

◇ REIT

東証REIT指数 952.11 前日比 -4.59 -0.48%
売買高 21,529口
売買代金 70.9億円

東証上場REIT一覧 http://www.tse.or.jp/rules/reit/meigara.html


[参考]
日経平均 11,204.34 +36.14 (4/9)
NYダウ 10,927.07 +29.55 (4/8)
NASDAQ 2,436.81 +5.65 (4/8)
為替(円/$) 93.55 +0.44 (4/9 15:00現在)

……………………… ◆ランキング情報◆ ………………………

◇ 東証第一部売買高上位銘柄

売買高(千株) 終値(円) 前日比(円)
1 みずほ (8411) 83,735 187 +1
2 三菱UFJ (8306) 68,576 504 +/-0
3 富士電HD (6504) 52,475 303 +10
4 JUKI (6440) 44,774 206 +14
5 新日鉄 (5401) 38,845 372 +9


◇ 東証第一部売買代金上位銘柄

売買代金(百万円) 終値(円) 前日比(円)
1 キヤノン (7751) 69,427 4,250 -120
2 ファーストリテ (9983) 49,502 15,470 +470
3 トヨタ自 (7203) 39,303 3,705 +15
4 三井住友 (8316) 34,734 3,275 +15
5 三菱UFJ (8306) 34,639 504 +/-0


◇ 東証第一部株価変動率上位銘柄

[値上がり銘柄] 上昇率 終値(円)
1 OKK (6205) 46.00% 146
2 エンシュウ (6218) 15.56% 104
3 豊和工 (6203) 15.25% 68
4 日本コークス (3315) 13.91% 172
5 石川製 (6208) 13.11% 69


[値下がり銘柄] 下落率 終値(円)
1 飛島建 (1805) -6.06% 31
2 NSSOL (2327) -4.92% 1,699
3 CHI (3159) -3.94% 390
4 浜ゴム (5101) -3.42% 424
5 クラリオン (6796) -3.38% 200


◇ 東証第二部株価変動率上位銘柄

[値上がり銘柄] 上昇率 終値(円)
1 富士通コン (6719) 15.41% 64,400
2 トーヨーアサノ (5271) 12.94% 96
3 ASTI (6899) 8.89% 294
4 ハネックス (5267) 8.82% 74
5 中央ビルト (1971) 8.42% 103


[値下がり銘柄] 下落率 終値(円)
1 LCAHD (4798) -16.67% 5
2 Oak (3113) -4.76% 20
3 京葉瓦斯 (9539) -4.20% 433
4 日プラスト (7291) -4.19% 434
5 日精鉱 (5729) -4.02% 215


……………………… ◆第一部前・後場概況◆ ………………………
◇前場概況
小動き
ニューヨーク株式市場の上昇などを好感して、やや買い気がみられ、
小反発商状で始まった。
その後は、鉄鋼、小売、海運株は買われたが、石油、ゴム、電機株など
売られるものもみられ、弱含み商状となった。

◇後場概況
強含み
香港株式市場の上昇などを好感して、若干買い気がみられ、強含み
商状で始まった。
その後は、石油、保険株は冴えなかったが、小売、パルプ・紙、海運、
鉄鋼株など買われるものも多く、もみあい商状となった。


[参考] 市況用語
http://www.tse.or.jp/cabu/yougo.html

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
3.スタンダード＆プアーズ通信

◆本日のS&P/TOPIX150
東証とスタンダード&プアーズが開発したS&P/TOPIX150は、
前日比プラス2.77ポイントの854.66、S&P/TOPIX150シャリアは、
前日比マイナス0.29ポイントの591.77で終えた。

詳細はこちら
http://www2.standardandpoors.com/portal/site/sp/jp/jp/page.category/indices/2,3,1,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0.html
※情報提供 スタンダード&プアーズ 指数サービス
http://www.standardandpoors.co.jp

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
4.その他
◆東証ホームページの更新情報

◇ウィークリーインデックスレポート(4月9日発行)
http://www.tse.or.jp/market/topix/data/report.html

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※ 提供される情報は、証券市場への関心を高め、その健全な発展を図る
ことを目的としてCLUB CABU会員に提供されるものであり、有価証券の
売買等に関する助言や募集等の勧誘等を行うものではありません。
※ 東京証券取引所(以下「当取引所」)は、提供される情報の作成には
万全を期していますが、当該情報の完全性を保証するものではありません。
※ 掲載される寄稿、発言は、必ずしも当取引所の見解を表明しているも
のではありません。
※ 当取引所は、「スタンダード＆プアーズ通信」に掲載される情報の内
容等について一切責任を負いません。
※ 当取引所は、CLUB CABU会員が提供された情報を利用したことにより
発生したいかなる費用又は損害等について、その責めを負いません。
※ CLUB CABU Newsの著作権は当取引所に属し、当取引所の許可なく複製
及び再配信等を行うことはできません。

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●発行： 株式会社東京証券取引所グループ (渉外広報部)
〒103-8224 東京都中央区日本橋兜町2番1号
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2010.4.2
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18：30-20：15（開場17：45）
場所　東京証券取引所内　オープンプラットフォーム

☆セミナーの詳細・お申し込みはこちらから
http://www.tse.or.jp/learning/seminar/eqoption/index.html

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【本日の目次】
1.市況情報
◆本日の株価指標等
◆ランキング情報
◆前・後場概況
2.スタンダード＆プアーズ通信
3.その他
◆東証ホームページの更新情報
○ウィークリーインデックスレポート(4月2日発行)
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
1.市況情報

……………………… ◆本日の株価指標等◆ ………………………
◇ 東証第一部

ＴＯＰＩＸ
始値 991.06
高値 991.06
安値 985.37
終値 989.39 前日比 +4.13 (+0.42%)

時価総額 332兆6784億円 前日比 +1兆4361億円
売買高 21億0416万株
売買代金 1,573,914百万円
値上り銘柄数 805銘柄
値下り銘柄数 708銘柄

◇ 東証第二部

二部指数 2227.44 前日比 +2.20 +0.10%
時価総額 3兆6701億円 前日比 -323億円
売買高 3393万株
売買代金 4,154百万円
値上り銘柄数 184銘柄
値下り銘柄数 141銘柄

◇ 東証マザーズ

マザーズ指数 459.92 前日比 +4.75 +1.04%
売買高 3,156,626株
売買代金 23,803百万円

◇ 外国株

売買高 303,600株
売買代金 17,786万円
値上り銘柄数 4銘柄
値下り銘柄数 5銘柄

◇ETF

売買高 8,685,391口
売買代金 78.7億円


[参考]規模別・業種別ETF対象指数につきましては、下記の株価指数リアル
タイムグラフをご参照下さい。

株価指数リアルタイムグラフ
http://www.tse.or.jp/market/REALIDX/index.html

東証上場ETF一覧
http://www.tse.or.jp/rules/etf/esquare.html#list

◇ REIT

東証ＲＥＩＴ指数 951.80 前日比 +7.31 +0.77%
売買高 24,320口
売買代金 72.2億円

東証上場REIT一覧 http://www.tse.or.jp/rules/reit/meigara.html



[参考]
日経平均 11,286.09 +41.69 (4/2)
NYダウ 10,927.07 +70.44 (4/1)
NASDAQ 2,402.58 +4.62 (4/1)
為替(円/$) 93.79 +0.18 (4/2 15:00現在)

……………………… ◆ランキング情報◆ ………………………


◇ 東証第一部売買高上位銘柄

売買高(千株) 終値(円) 前日比(円)
1 みずほ (8411) 145,347 183 +/-0
2 日　立 (6501) 92,535 375 +7
3 クラリオン (6796) 79,299 215 -6
4 東　芝 (6502) 78,201 504 +17
5 三菱UFJ (8306) 73,762 488 +4

◇ 東証第一部売買代金上位銘柄

売買代金(百万円) 終値(円) 前日比(円)
1 第一生命 (8750) 178,581 162,500 +2500
2 東　芝 (6502) 39,274 504 +17
3 三菱UFJ (8306) 36,059 488 +4
4 三井住友 (8316) 35,209 3,105 +20
5 日　立 (6501) 34,552 375 +7

◇ 東証第一部株価変動率上位銘柄

[値上がり銘柄] 上昇率 終値(円)
1 イマージュ (9947) 30.53% 342
2 ダイエー (8263) 19.50% 478
3 有沢製 (5208) 13.17% 756
4 GMOPG (3769) 12.50% 153,000
5 J　X (5020) 12.47% 523

[値下がり銘柄] 下落率 終値(円)
1 山水電 (6793) -20.00% 4
2 栗本鉄 (5602) -8.89% 164
3 ランド (8918) -7.50% 37
4 常陽銀 (8333) -5.30% 393
5 シスプロカテナ (2317) -4.60% 66,300

◇ 東証第二部株価変動率上位銘柄

[値上がり銘柄] 上昇率 終値(円)
1 パルステック (6894) 33.64% 143
2 東日ガス (9544) 11.50% 349
3 アオイ電子 (6832) 10.55% カ1,635
4 エルナー (6972) 9.43% 116
5 黒田精工 (7726) 7.03% 198

[値下がり銘柄] 下落率 終値(円)
1 大　和 (8247) -8.86% 72
2 グローベルス (3528) -8.00% 23
3 洋刃物 (5964) -7.69% 120
4 大盛工 (1844) -6.67% 14
5 オーベクス (1844) -6.00% 94

……………………… ◆第一部前・後場概況◆ ………………………
◇前場概況
続伸
　 　ニューヨーク株式市場の上昇や円安の進行などを好感して、買い気が
　　みられ、続伸商状で始まった。
その後も、その他金融、食料品株は売られたが、石油、自動車、電機株
など買われるものもみられ、堅調地合いとなった。


◇後場概況
強含み
　 高値警戒感や週末要因もあり、様子見気分がみられる中、伸び悩み商状
で始まった。
その後は、資源関連株や自動車株は値を保ったが、内需関連株を中心に
見送られるものも多く、もみあい商状となった。


[参考] 市況用語
http://www.tse.or.jp/cabu/yougo.html

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
2.スタンダード＆プアーズ通信

◆本日のS&P/TOPIX150
東証とスタンダード&プアーズが開発したS&P/TOPIX150は、
前日比プラス4.52ポイントの857.08、S&P/TOPIX150シャリアは、
前日比プラス2.18ポイントの599.78で終えた。

詳細はこちら
http://www2.standardandpoors.com/portal/site/sp/jp/jp/page.category/indices/2,3,1,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0.html
※情報提供 スタンダード&プアーズ 指数サービス
http://www.standardandpoors.co.jp

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
3.その他
◆東証ホームページの更新情報

◇ウィークリーインデックスレポート(4月2日発行)
http://www.tse.or.jp/market/topix/data/report.html

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※ 提供される情報は、証券市場への関心を高め、その健全な発展を図る
ことを目的としてCLUB CABU会員に提供されるものであり、有価証券の
売買等に関する助言や募集等の勧誘等を行うものではありません。
※ 東京証券取引所(以下「当取引所」)は、提供される情報の作成には
万全を期していますが、当該情報の完全性を保証するものではありません。
※ 掲載される寄稿、発言は、必ずしも当取引所の見解を表明しているも
のではありません。
※ 当取引所は、「スタンダード＆プアーズ通信」に掲載される情報の内
容等について一切責任を負いません。
※ 当取引所は、CLUB CABU会員が提供された情報を利用したことにより
発生したいかなる費用又は損害等について、その責めを負いません。
※ CLUB CABU Newsの著作権は当取引所に属し、当取引所の許可なく複製
及び再配信等を行うことはできません。

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CLUB CABU News No.2447
2010.3.12
http://www.tse.or.jp/
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□■有価証券オプションセミナー 実用コース 開催のご案内■□

東証 派生商品部では、毎月、有価証券オプションセミナーを実施しています。
３月は、入門コースを受講された皆様向けに、多様な投資戦略をご紹介する「実用コース」を
開催いたします。どうぞふるってご参加ください。

日時 : 2010年3月17日（水）
　　　 18：30-20：30
　　　（開場17：45より。18：00からオプション入門動画をご覧いただけます。）

場所　東京証券取引所内　オープンプラットフォーム

☆セミナーの詳細・お申し込みはこちらから
http://www.tse.or.jp/learning/seminar/eqoption/index.html

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□■東証アカデミー 開講講座のご案内■□
◇入門昼コース（4月）
日時：4月12日、19日　13：30～15：40　（全2回）
募集人数：50名（先着申込順）
お申し込み・詳細はこちら
http://www.tse.or.jp/learning/academy/course/cho-nyumon/index-hiru201004.html

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【本日の目次】
1.市況情報
◆本日の株価指標等
◆ランキング情報
◆前・後場概況
2.スタンダード＆プアーズ通信
3.その他
◆東証ホームページの更新情報
○ウィークリーインデックスレポート(3月12日発行)

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1.市況情報

……………………… ◆本日の株価指標等◆ ………………………
◇ 東証第一部

TOPIX
始値 935.95
高値 937.50
安値 930.94
終値 936.38 前日比 +6.00 (+0.64%)

時価総額 313兆3505億円 前日比 +2兆0453億円
売買高 26億7992万株
売買代金 2231986百万円
値上り銘柄数 992銘柄
値下り銘柄数 502銘柄

◇ 東証第二部

二部指数 2134.31 前日比 +8.69 +0.41%
時価総額 3兆5925億円 前日比 +135億円
売買高 2248万株
売買代金 3173百万円
値上り銘柄数 189銘柄
値下り銘柄数 115銘柄

◇ 東証マザーズ

マザーズ指数 423.53 前日比 +6.71 +1.61%
売買高 2698495株
売買代金 14306百万円

◇ 外国株

売買高 722200株
売買代金 40365万円
値上り銘柄数 8銘柄
値下り銘柄数 2銘柄

◇ETF

売買高 8454647口
売買代金 130.2億円


[参考]規模別・業種別ETF対象指数につきましては、下記の株価指数リアル
タイムグラフをご参照下さい。

株価指数リアルタイムグラフ
http://www.tse.or.jp/market/REALIDX/index.html

東証上場ETF一覧
http://www.tse.or.jp/rules/etf/esquare.html#list

◇ REIT

東証REIT指数 912.37 前日比 +3.90 +0.43%
売買高 19109口
売買代金 57.1億円

東証上場REIT一覧 http://www.tse.or.jp/rules/reit/meigara.html


[参考]
日経平均 10751.26 +86.31 (3/12)
NYダウ 10611.84 +44.51 (3/11)
NASDAQ 2368.46 +9.51 (3/11)
為替(円/$) 90.58 +0.22 (3/12 15:00現在）


……………………… ◆ランキング情報◆ ………………………

◇ 東証第一部売買高上位銘柄

売買高(千株) 終値(円) 前日比(円)
1 みずほ (8411) 142132 189 +2
2 日　立 (6501) 72594 326 +6
3 三菱UFJ (8306) 68379 467 +6
4 NEC (6701) 49302 262 +2
5 東　芝 (6502) 41555 440 +/-0


◇ 東証第一部売買代金上位銘柄

売買代金(百万円) 終値(円) 前日比(円)
1 ファーストリテ(9983) 68325 16,760 +290
2 トヨタ自 (7203) 47604 3,475 +15
3 ファナック (6954) 43206 9,270 +90
4 ソニー (6758) 42674 3,380 -60
5 三井住友 (8316) 40507 2,930 +50


◇ 東証第一部株価変動率上位銘柄

[値上がり銘柄] 上昇率 終値(円)
1 大東紡 (3202) 44.12% 98
2 旭テック (5606) 20.00% 30
3 東海染工 (3577) 18.29% 97
4 神鋼商 (8075) 14.20% 185
5 小野建 (7414) 13.07% 718


[値下がり銘柄] 下落率 終値(円)
1 グローブライ (7990) -4.35% 110
2 学　情 (2301) -3.93% 269
3 ホウスイ (1352) -3.82% 126
4 シロキ (7243) -3.80% 253
5 東洋機械 (6210) -3.72% 181


◇ 東証第二部株価変動率上位銘柄

[値上がり銘柄] 上昇率 終値(円)
1 バナーズ (3011) 15.38% 15
2 山洋電気 (6516) 11.59% 385
3 テークスG (7719) 11.54% 29
4 自動部品 (7233) 6.77% 205
5 日鉄商 (9810) 6.41% 166


[値下がり銘柄] 下落率 終値(円)
1 J・ブリッジ (9318) -6.25% 15
2 フリージアマク(6343) -5.88% 16
3 セメダイン (4999) -4.49% 340
4 ミクニ (7247) -4.27% 112
5 東理HD (5856) -3.57% 27



……………………… ◆第一部前・後場概況◆ ………………………
◇前場概況
小幅続伸
　 米国株式市場の上昇や、円高一服傾向などを好感して、買い気が
みられる中、小幅続伸商状で始まった。
その後は、医薬品、証券株は買われたが、石油、その他金融、電気・
ガス株などに値を下げるものが多く、伸び悩み商状となった。


◇後場概況
堅調
　 国内手がかり材料難の中、円安傾向などを好感して、やや上げ幅を
拡大して始まった。
その後は、石油株は売られたが、証券、ガラス・土石、精密、化学株など
買われるものも多く、堅調地合いとなった。


[参考] 市況用語
http://www.tse.or.jp/cabu/yougo.html

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2.スタンダード＆プアーズ通信

◆本日のS&P/TOPIX150
東証とスタンダード&プアーズが開発したS&P/TOPIX150は、
前日比プラス5.49ポイントの810.36、S&P/TOPIX150シャリアは、
前日比プラス4.33ポイントの564.58で終えた。

詳細はこちら
http://www2.standardandpoors.com/portal/site/sp/jp/jp/page.category/indices/2,3,1,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0.html
※情報提供 スタンダード&プアーズ 指数サービス
http://www.standardandpoors.co.jp

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
3.その他
◆東証ホームページの更新情報

◇ウィークリーインデックスレポート(3月12日発行)
http://www.tse.or.jp/market/topix/data/report.html

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法学館憲法研究所Ｊｏｕｒｎａｌ http://www.jicl.jp/ ◇◆

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◆◇ 法学館憲法研究所Ｊｏｕｒｎａｌ　　http://www.jicl.jp/　◇◆


＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　2010年4月12日号（第309号）
━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━

読者の皆さん。
本日、法学館憲法研究所のホームページの情報を下記のように更新しまし
たので、ご案内します。ぜひ当研究所の活動やホームページへのご意見・
ご感想をお寄せください。
このホームページについてはお知り合いの方にもご案内いただければと思
います。よろしくお願いします。

【今週の一言】）「ようこそ先輩～平和課外授業」川村文香さん・藤原由
佳子さん（「ようこそ先輩～平和課外授業」の姉（大学2年生））を掲載し
ました。中高生が中心に企画した「ようこそ先輩～平和課外授業」が7年目
を迎え4月17日、岐阜・大垣で開催されます。

【憲法をめぐる動向】には新たな情報を掲載しました（毎週月曜日と木曜
日に更新しています）。憲法をめぐっては日々様々な動きがあります。と
もに憲法とその理念について学び考え、語り合っていきたいと思います。

【浦部法穂の憲法時評】として4月8日に「公務員の政治的行為」を掲載し
ました。国家公務員法違反事件の東京高裁無罪判決と警察の捜査の異常
性について論じます。

【憲法関連書籍・論文情報】として書籍「ボローニャ紀行」と論文「“も
う一つの”憲法入門」を掲載しました。前者は井上ひさしさんがボローニ
ャ精神とイタリア憲法を語ります。後者は法・正義の意味を問いなおす憲
法入門です。

【シネマＤＥ憲法】として、映画「小説吉田学校」を紹介します。戦後間
もない時期の吉田茂を中心とした権力闘争を描いた作品です。そこには、
日本の再軍備や改憲を巡るせめぎあいの始まりが描かれています。

【事務局からのご案内】として、「伊藤所長が『伊藤真の憲法入門・第４
版』を出版」と「憲法文献データベース31,000件突破！『憲法の本』参考
文献も」をご案内しています。「法学館憲法研究所報第３号への投稿募集
中！」（締切り4/25）と「【憲法を観る】教員が集う中高生のための映像
教室」ＷＥＢサイト開設、「韓国併合」100年写真展（4/11～16）、「日
米安保改定50年と憲法」公開研究会（講師：山内敏弘氏）(5/1)をご案内し
ています。

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＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　2010年4月5日号（第308号）
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読者の皆さん。
本日、法学館憲法研究所のホームページの情報を下記のように更新しまし
たので、ご案内します。ぜひ当研究所の活動やホームページへのご意見・
ご感想をお寄せください。
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います。よろしくお願いします。

【今週の一言】）「核廃絶に向けた法律構成を探る―『核不拡散から核廃
絶へ―軍縮国際法において信義誠実の義務とは何か』」森川泰宏さん（明
治大学法学部共同研究室嘱託・本稿執筆時）を掲載しました。核廃絶に向
けた法律構成を探る世界の法律家の理論と運動をまとめた書籍を紹介しま
す。

【憲法をめぐる動向】には新たな情報を掲載しました（毎週月曜日と木曜
日に更新しています）。憲法をめぐっては日々様々な動きがあります。と
もに憲法とその理念について学び考え、語り合っていきたいと思います。

【憲法関連書籍・論文情報】として書籍「伊勢崎賢治の平和構築ゼミ」と
書籍『世界史の中の憲法』紹介文を掲載しました。前者は紛争地域での活
動をふまえた憲法９条論です。後者は当研究所が企画編集した本書を吉田
ふみおさんが雑誌『歴史評論』で紹介しています。

【憲法関連裁判情報】として「NPJ『訟廷日誌』掲載情報から(24)」を掲
載しました。各地でさまざまな憲法関連裁判が行われています。

【シネマＤＥ憲法】として、映画「アメリカ―戦争する国の人びと」を紹
介します。戦争をし続ける米国で傷ついた帰還兵のリアルな姿などを描い
た長編ドキュメンタリー映画です。

【事務局からのご案内】として、「伊藤所長が『伊藤真の憲法入門・第４
版』を出版」と「憲法文献データベース31,000件突破！『憲法の本』参考
文献も」をご案内しています。「法学館憲法研究所報第３号への投稿募集
中！」（締切り4/25）と「【憲法を観る】教員が集う中高生のための映像
教室」ＷＥＢサイト開設、「韓国併合」100年写真展（4/11～16）、「日
米安保改定50年と憲法」公開研究会（講師：山内敏弘氏）(5/1)をご案内し
ています。

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＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　2010年3月29日号（第307号）
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読者の皆さん。
本日、法学館憲法研究所のホームページの情報を下記のように更新しまし
たので、ご案内します。ぜひ当研究所の活動やホームページへのご意見・
ご感想をお寄せください。
このホームページについてはお知り合いの方にもご案内いただければと思
います。よろしくお願いします。

【今週の一言】「七生養護学校事件と『教育の自由』をめぐる攻防」窪田
之喜さん（七生養護学校「ここから」裁判弁護団員・弁護士）を掲載しま
した。「教育の自主性」が問われている七生養護学校を巡る２つの裁判の
取り組みを語ります。

【憲法をめぐる動向】には新たな情報を掲載しました（毎週月曜日と木曜
日に更新しています）。憲法をめぐっては日々様々な動きがあります。と
もに憲法とその理念について学び考え、語り合っていきたいと思います。

【憲法関連書籍・論文情報】としてエッセー「砂川事件と安保闘争」を掲
載しました。砂川事件と安保闘争を大学生として経験し憲法学の道に進ん
だ山内敏弘教授の研究生活を綴ったエッセーです。

【シネマＤＥ憲法】として、映画「ハート・ロッカー」を紹介します。イ
ラク戦争における米軍爆弾処理班の軍曹を描いたアカデミー賞受賞作品で
す。

【事務局からのご案内】として、「法学館憲法研究所報第３号への投稿募
集中！」（締切り4/25）と「法学館憲法研究所報第2号刊行！」をご案内し
ています。また、「 映画『弁護士　布施辰治』製作にご協力を！」
「【憲法を観る】教員が集う中高生のための映像教室」ＷＥＢサイト開設、
「韓国併合」100年写真展（4/11～16）、「日米安保改定50年と憲法」公開
研究会（講師：山内敏弘氏）(5/1)をご案内しています。

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＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　2010年3月22日号（第306号）
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読者の皆さん。
本日、法学館憲法研究所のホームページの情報を下記のように更新しまし
たので、ご案内します。ぜひ当研究所の活動やホームページへのご意見・
ご感想をお寄せください。
このホームページについてはお知り合いの方にもご案内いただければと思
います。よろしくお願いします。

【今週の一言】「最高裁裁判官国民審査は参政権」升永英俊さん（弁護士）
と「4月24日は『声をあげよう！憲法下町のつどい～アジアの中の日本国憲
法』を開催します」金竜介さん（声を上げよう！憲法下町のつどい実行委員
・弁護士）を掲載しました。前者は一票の格差のある、先の衆議院選挙の無
効を訴え、高裁、最高裁で一票の格差の違憲判決をめざす運動についてです。
後者はアジア人の視点から、日本国憲法を見つめなおすイベントです。

【憲法をめぐる動向】には新たな情報を掲載しました（毎週月曜日と木曜
日に更新しています）。憲法をめぐっては日々様々な動きがあります。と
もに憲法とその理念について学び考え、語り合っていきたいと思います。

【浦部法穂の憲法時評】として3月18日に「乱造・乱立」を掲載しました。
茨城空港開港と法科大学院・司法試験のあり方について論じます。

【憲法関連書籍・論文情報】として書籍「日米同盟の正体―迷走する安全
保障」を掲載しました。2005年の日本の外務大臣、防衛庁長官と米国の国
務長官、国防長官が署名した文書「日米同盟：未来のための変革と再編」
の本質を明らかにします。

【シネマＤＥ憲法】として、「『第２回　戦争と貧困をなくす国際映像祭』
（2010年3年13日、渋谷）に参加して」と「映画『キャピタリズム　～マネ
ーは踊る』上映会」を紹介します。前者では、イラクのテレビ局のアサド
・アフマドさんが来日し、イラクの今を語りました。後者は4月3日（横浜
・みなとみらい）開催され、辻井喬氏（作家・詩人）の対談もあります。

【事務局からのご案内】として、「法学館憲法研究所報第３号への投稿募
集中！」（締切り4/25）と「法学館憲法研究所報第2号刊行！」をご案内し
ています。また、「 映画『弁護士　布施辰治』製作にご協力を！」
「【憲法を観る】教員が集う中高生のための映像教室」ＷＥＢサイト開設、
「憲法９条英文パンフ好評発売中！」「日米安保改定50年と憲法」公開研
究会（講師：山内敏弘氏）(5/1)をご案内しています。


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発行元：法学館憲法研究所　
発行元住所：〒150-0031　東京都渋谷区桜丘町17-5　　　
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◆◇ 法学館憲法研究所Ｊｏｕｒｎａｌ　　http://www.jicl.jp/　◇◆


＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　2010年3月15日号（第305号）
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読者の皆さん。
本日、法学館憲法研究所のホームページの情報を下記のように更新しまし
たので、ご案内します。ぜひ当研究所の活動やホームページへのご意見・
ご感想をお寄せください。
このホームページについてはお知り合いの方にもご案内いただければと思
います。よろしくお願いします。

【今週の一言】は「核兵器廃絶に向けて取り組む高校生」近森拡充さん
（東京高校生平和ゼミナール連絡会世話人会事務局長）を掲載しました。
核廃絶運動に取り組む高校生の活動を紹介し、３月２１日の「高校生平和
のつどい」への参加を呼びかけます。

【憲法をめぐる動向】には新たな情報を掲載しました（毎週月曜日と木曜
日に更新しています）。憲法をめぐっては日々様々な動きがあります。と
もに憲法とその理念について学び考え、語り合っていきたいと思います。

【憲法関連書籍・論文情報】として講演録「今こそ憲法が生きる政治へ」
（「2010年2・11集会」講演）を掲載しました。政権交代後初の「建国記
念日」に際し、国民主権の日本国憲法下での「建国記念日」の意味を紐解
き、９条の国際的意義を語ります。

【シネマＤＥ憲法】として、映画「しかし　それだけではない。　―　加
藤周一　幽霊と語る」を紹介します。「九条の会」の呼びかけ人の一人で
2008年になくなった加藤さんの思想と生き方を描いたドキュメンタリー映
画です。

【事務局からのご案内】として、「法学館憲法研究所報第３号への投稿募
集中！」（締切り4/25）と「法学館憲法研究所報第2号刊行！」をご案内し
ています。また、連続講演会「日本国憲法と裁判官」守屋克彦さん講演映
像配信、「 映画『弁護士　布施辰治』製作にご協力を！」、「【憲法を観
る】教員が集う中高生のための映像教室」ＷＥＢサイト開設、「日米安保
改定50年と憲法」公開研究会（講師：山内敏弘氏）(5/1)をご案内していま
す。


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＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　2010年3月8日号（第304号）
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読者の皆さん。
本日、法学館憲法研究所のホームページの情報を下記のように更新しまし
たので、ご案内します。ぜひ当研究所の活動やホームページへのご意見・
ご感想をお寄せください。
このホームページについてはお知り合いの方にもご案内いただければと思
います。よろしくお願いします。

【今週の一言】は「今こそイラク戦争の検証を―平和憲法を持つ国のケジ
メとして」志葉玲さん（フリージャーナリスト）と「国の責任が問われる
アスベスト問題」南雲芳夫さん（首都圏建設アスベスト訴訟弁護団・弁護
士）を掲載しました。前者は、日本政府自身がイラク戦争の検証を行なう
ことを要求する運動を呼びかけています。後者はアスベストの危険性を知
りながら使用を拡大した建材メーカーとそれを放置してきた国の責任を問
う集団訴訟に取り組んでいます。

【憲法をめぐる動向】には新たな情報を掲載しました（毎週月曜日と木曜
日に更新しています）。憲法をめぐっては日々様々な動きがあります。と
もに憲法とその理念について学び考え、語り合っていきたいと思います。

【浦部法穂の憲法時評】として3月4日に「時効廃止」を掲載しました。犯
罪被害者・遺族の感情を理由に進められる時効の廃止について、憲法・近
代刑事法の視点から、国家刑罰権の強化・肥大化による人権侵害の危険性
を論じます。

【憲法関連書籍・論文情報】として書籍「私にとっての加藤周一」を掲載
しました。書物・講演会・勉強会・手紙・宴席などを通して、加藤周一さ
んと出会った様々な人たちが自分の加藤周一さんを語る文集です。

【憲法関連裁判情報】として「NPJ『訟廷日誌』掲載情報から(23)」を掲
載しました。各地でさまざまな憲法関連裁判が行われています。

【シネマＤＥ憲法】として、「証人の椅子」と「インビクタス／負けざる
者たち」を紹介します。前者は、実際にあったえん罪事件・徳島ラジオ商
事件を描いています。後者は南アフリカでラグビーを通して人種の違いを
乗り越えようとするマンデラ大統領・選手・国民たちの実話です。

【事務局からのご案内】として、連続講演会「日本国憲法と裁判官」 東京
校　第１１回（3/9）と守屋克彦さん講演映像配信をご案内しています。
「法学館憲法研究所報第2号刊行します！」と「 映画『弁護士　布施辰治』
製作にご協力を！」と「【憲法を観る】教員が集う中高生のための映像教
室」ＷＥＢサイト開設もご案内しています。新たに「日米安保改定50年と
憲法」公開研究会（講師：山内敏弘氏）(5/1)をご案内しています。

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先ほどお送りしたメールの、５月勉強会の曜日が間違っておりました。
５月勉強会の日程は、「５月１２日（水曜日）」です。
申し訳ございませんでした。

内藤眞弓
sugumam@blue.ocn.ne.jp━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━

◆◇


＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　2010年4月19日号（第310号）
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読者の皆さん。
本日、法学館憲法研究所のホームページの情報を下記のように更新しまし
たので、ご案内します。ぜひ当研究所の活動やホームページへのご意見・
ご感想をお寄せください。
このホームページについてはお知り合いの方にもご案内いただければと思
います。よろしくお願いします。

【今週の一言】「憲法２５条と健康保険法の本旨に立ち還って、患者救済
と公的医療制度の再建（社会保障の再興）の両立を目指す。―医療現場・
発！「ゼロの会」の取組み―」（池川　明さん（神奈川県保険医協会理事
長・医師（産婦人科医））と「朝鮮人と共に歩んだ、上甲米太郎の生き方
に学ぶ」上甲まち子さん（俳優・上甲米太郎の長女）を掲載しました。前
者は、医療費の窓口負担解消を訴えます。後者は朝鮮人と共に生きた教師
の生き方を語ります。

【憲法をめぐる動向】には新たな情報を掲載しました（毎週月曜日と木曜
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【憲法関連書籍・論文情報】として特集「議会制民主主義とあるべき選挙
制度」と講演録「九条改憲と『戦争できる国家体制』」を掲載しました。
前者は議会制民主主義と選挙制度に関する「第2次政治改革」を分析し、
論ずる特集です。後者は、自民党が「新憲法草案」を公表した直後に、そ
の問題点・危険性などを指摘した山内敏弘・一橋大学名誉教授の講演録で
す。

【シネマＤＥ憲法】として、映画「ブッシュを裁こう　ブッシュ有罪　
Part ２」を紹介します。2003年、東京・九段会館で開催されたアフガニス
タン国際戦犯民衆法廷（ICTA)　第２回第３回の公判の模様が描かれ、アフ
ガン戦争の事実を知ることができます。

【事務局からのご案内】として、「伊藤所長が『伊藤真の憲法入門・第４
版』を出版」と「憲法文献データベース31,000件突破！『憲法の本』参考
文献も」をご案内しています。「法学館憲法研究所報第３号への投稿募集
中！」（締切り4/25）と「【憲法を観る】教員が集う中高生のための映像
教室」ＷＥＢサイト開設、「憲法９条英文パンフ好評発売中！」「日米安
保改定50年と憲法」公開研究会（講師：山内敏弘氏）(5/1)をご案内して
います。

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メールマガジン労働情報／Ｎｏ．６２０

■■====【】================■■■
　
　　　　　　雇用に関する目標値など設定／雇用戦略対話ＷＧ　　ほか

■■=================================== 2010/ 4/23発行==========■■■

┏━━━━━━━━┓○o・。○・o。o・○・o。○・o。・o。○・o。o・○・
　 本号の主な内容 　　。o・○・o。○・o。。o・○・o。○・o。。o・
┗━━━━━━━━┛

【行政】雇用に関する目標値など設定／雇用戦略対話ＷＧ　　　　　　　ほか
【統計】一致指数、０．２ポイント下方修正／２月景気動向指数改訂値　ほか
【動向】新入社員の５７．４％「今の会社に一生勤めたい」／生産性本部調査
【企業】ジオス、東京地裁に破産手続開始の申立て
【海外】ＩＴ使い女性１５万人雇用へ／サウジ、在宅勤務に活路
【判例命令】石綿被害で賠償命令／大阪、車両部品製造会社に
【イベント】児童労働反対世界デー・イベントを開催／連合　　　　　　ほか

　☆本号の記事見出し・リンク先一覧です。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20100423.htm

○o・○・o。○・o。o・○・o。o・○・o。○・o。・o。○o・○・o。○・o。
【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】

　☆機構ＨＰのトップページが４月１日より、リニューアルされました。
　　是非、ご利用ください！
　http://www.jil.go.jp/

　☆統計情報「主要労働統計指標」４月分を取りまとめました
　　http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/shuyo/index.html#pdf

　☆アーカイブデータ　
　　「高年齢者の継続雇用の実態に関する調査」（労働政策研究報告書No.83）　　
　　「就業・社会参加に関する調査」（調査シリーズNo.31）
　　を公開しました。
　　http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/archive/datalist.htm
　
　☆『労働関係法規集２０１０年版』 発売中です。
　　http://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.htm

　☆『ユースフル労働統計－労働統計加工指標２０１０』 を刊行しました。
http://www.jil.go.jp/publication/stats/useful.html

　☆カード式職業情報ツール「ＯＨＢＹ（オービー）カード」増刷しました！
http://www.jil.go.jp/publication/hrsys/ohbycard.htm

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　◇調査シリーズ　No.65『今後の企業経営と賃金のあり方に関する調査』

　　　賃金体系、賃金制度などについての企業アンケート調査を解説していま
　　す。「現状」に比べて「今後」に、より重視する賃金体系は「職責・役割」
　　「職能」「長期貢献」の３つで、成果主義賃金の典型といえる「短期成果
　　重視型」は「現状」「今後」ともに１割にも満たないことが明らかになり
　　ました。
http://www.jil.go.jp/institute/research/2010/065.htm
　　▽「今後の企業経営と賃金のあり方に関する調査」結果
　　　　http://www.jil.go.jp/press/documents/20090616.pdf

　◇ディスカッションペーパー 10-03『契約社員の職域と正社員化の実態』
　 http://www.jil.go.jp/institute/discussion/2010/10-03.htm

　◇ディスカッションペーパー 10-02
　　『仕事特性と個人特性から見たホワイトカラーの労働時間』
　 http://www.jil.go.jp/institute/discussion/2010/10-02.htm

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【行政】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　●雇用に関する目標値など設定／雇用戦略対話ＷＧ

　　　政労使の代表が雇用対策を話し合う「雇用戦略対話」のワーキンググル
　　ープ（ＷＧ）は19日、第２回会合を開き、雇用に関する2020年までの目標
　　値などを協議した。第１子出産前後に働き続ける女性の割合を2005年の38
　　％から55％に引き上げるほか、男性の育児休業取得率や年次有給休暇取得
　　率などの数値目標を盛り込んでいる。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/koyoutaiwa/working/dai2/2gijisidai.html

　　《資料に引用されたJILPTの研究成果・出版物》
　　　▽労働政策研究・研修機構「多様化する就業形態の下での人事戦略と労
働者の意識に関する調査」
　　　　http://www.jil.go.jp/press/documents/20060714.pdf
　　　▽データブック国際労働比較
http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/

　●景気判断２期ぶり上方修正／全国財務局長会議

　　　財務省は21日に全国財務局長会議を開き、全国11の財務局が１～３月の
　　地域経済の概況を報告した。全国の景気判断を「厳しい状況にあるものの、
　　生産活動を中心として持ち直しの動きがみられる」とし、２期ぶりに上方
　　修正した。雇用判断については東北、関東、北陸、東海、中国の５地域で
　　上方修正した。
http://www.mof.go.jp/jouhou/sonota/kannai/bo057.pdf

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【統計】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　●一致指数、０．２ポイント下方修正／２月の景気動向指数改訂値

　　　内閣府は21日、２月の景気動向指数（改訂値）を発表した。景気の現状
　　を示す「一致指数」が100.5になり、前月比で0.2ポイント上昇した。速報
　　値に比べて0.2ポイントの下方修正。景気の先行きを示す「先行指数」は
　　前月比1.2ポイント上昇した。速報値から0.6ポイント上方修正した。
　　http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/Revision.pdf

　●中小企業の業況判断ＤＩ、４期連続で改善／全国中小企業動向調査

　　　日本政策金融公庫が21日に発表した2010年１～３月期の「全国中小企業
　　動向調査」によると、中小企業の業況判断DIはマイナス10.8で前期比28.4
　　ポイント改善した。改善は４期連続で自動車部品、非鉄金属などが好調の
　　ため指数を押し上げた。従業員20人未満の小企業の業況DIは前期比5.8ポ
　　イント改善のマイナス54.7で、４期連続で上昇したものの、その間の上昇
　　幅は8.9ポイントにとどまっている
http://www.jfc.go.jp/findings/gri/v_findings/tyousa_sihanki.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【動向】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　●新入社員の５７．４％「今の会社に一生勤めたい」／生産性本部調査

　　　日本生産性本部は21日、「2010年度新入社員意識調査」の結果を発表し
　　た。それによると、「今の会社に一生勤めようと思う」が57.4％で、６年
　　連続で過去最高を更新。「社内出世より、起業・独立したい」との回答は
　　過去最低の12.8％だった。
　　http://activity.jpc-net.jp/detail/mdd/activity000979.html

　●今年の新入社員の６１％「定年まで同じ会社で」／コンサルタント調査

　　　三菱UFJリサーチ＆コンサルティングは21日、今春入社の中堅中小企業
　　新入社員に対するアンケート調査結果を発表した。「定年まで同じ会社で
　　働きたい」は61％と前年度と比べ３ポイント減少。一方、「自分に向かな
　　いと思えばすぐにでも転職したい」は39％で３ポイント増加している。
　　調査はセミナーを受講者を対象に実施、1,270人から回答を得た。
　　http://www.murc.jp/report/press/100421.pdf

　●理想の上司、イチロー選手と天海祐希さんがトップ／産能大調査

　　　産業能率大学は21日、2010年度の新入社員が選ぶ「理想の上司」ランキ
　　ングを発表した。男性トップは２年連続でイチロー選手、女性の１位は天
　　海祐希さんだった。
http://www.sanno.ac.jp/research/jousi2010.html

　●民間企業の大卒求人、前年比１９．８％減少／リクルートワークス調査

　　　リクルートワークス研究所は21日、来春卒業予定者の「大卒求人倍率調
　　査」の結果を発表した。倍率は1.28倍で、前年の1.62倍から0.34ポイント
　　低下したものの、「就職難」とされている2000年の0.99倍までも落ち込ま
　　ない見通し。民間企業の求人総数は58.2万人で、前年の72.5万人と比べ
　　19.8％減少。一方、学生の民間企業就職希望者は44.7万人から45.6万人と
　　1.9％増加した。
http://www.recruit.jp/library/job/

　●「内定」受けた学生１７．５％、前年なみ水準／コンサルタント調査

　　　人材コンサルティングのディスコは22日、来春卒業予定の大学生就職活
　　動調査の結果を発表した。４月１日現在の内定率は17.5％で、前年（17.6
　　％）と同水準だった。中堅中小企業にも幅広く目を向ける学生が増えてい
　　ることが内定率維持につながったと見ている。
http://web.disc.co.jp/topics/monitor_20100422.htm

　●輸出と雇用の関係を分析／経済産業研究所ＤＰ

　　　独立行政法人経済産業研究所（RIETI）は20日、ディスカッションペー
　　パー「日本の輸出と雇用」をホームページに掲載した。各産業の輸出が当
　　該産業と他産業の雇用に及ぼす効果について分析し、過去30年を通じて、
　　日本の雇用の輸出依存度が徐々に上昇しているを明らかにしている。
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/10040014.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【企業】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　●ジオス、東京地裁に破産手続開始の申立て

　　　英会話学校大手のジオスは21日、東京地方裁判所に破産手続きの開始を
　　20日申請し、保全管理命令を受けたことを発表した。負債総額は約75億円。
　　全国にある英会話教室のうち、230カ所の運営をジー・コミュニケーショ
　　ンが継承、残りの99カ所は閉鎖する。
http://www.geos.co.jp/news/20100421_release.pdf
　　（継承予定校）
　　http://www.geos.co.jp/news/keisho_school.pdf
　　（閉校予定校）
　　http://www.geos.co.jp/news/heiko_school.pdf
　　▽株式会社ジオスの事業の一部譲受けに関するお知らせ／ジー・コミュニ
　　　ケーション
http://www.g-com.jp/gedu/pdf/release_100421.pdf
▽大型倒産速報／帝国データバンク
　　　http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/3261.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【海外】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　●ＩＴ使い女性１５万人雇用へ／サウジ、在宅勤務に活路

　　　保守的なイスラム社会のサウジアラビアで女性の雇用拡大を図ろうと、
　　当局がインターネットなど情報技術（ＩＴ）を活用した在宅勤務の推進を
　　検討している。全土で15万人の女性の雇用創出を目指す。英字紙アラブニ
　　ュースが２０日までに伝えた。（リヤド共同）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20100423.htm

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【判例命令】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　●石綿訴訟、家族負担も賠償／大阪地裁「介護で苦痛」

　　　大阪府和泉市の車両部品製造「渡辺工業」で働いていた女性が、アスベ
　　スト（石綿）対策が不十分でじん肺を患ったとして同社に計3,630万円の
　　損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は21日、介護に当たっている長
　　女の負担についても被害認定し、計2,400万円の支払いを命じた。
　 （共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20100423.htm

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【イベント】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　●児童労働反対世界デー・イベントを開催／連合

　　　連合は「児童労働反対デー」の６月12日、児童労働の撲滅を目的にイベ
　　ントを開催する。「児童労働の今、そして未来」をテーマとしたシンポジ
　　ウムのほか、映画「チョコラ！」の上映も予定している。
http://www.jtuc-rengo.or.jp/info/event/20100612.html

　●留学生向け就職相談会「国際人材フェア・にいがた２０１１」を開催

　　　財団法人環日本海経済研究所は５月21日、外国人留学生を対象とした就
　　職相談会「国際人材フェア・にいがた２０１１」を開催する。新潟県内在
　　学の外国人留学生と新潟県内企業の交流の場を提供、企業参加も募集して
　　いる。
　　http://www.erina.or.jp/jp/Koryu/events.htm

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　□お申し込みはこちらから　　　https://db.jil.go.jp/mm/jmm.htm
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　□ご意見・ご質問はこちら　　　　　　　　 　　 mailto:j-mm@jil.go.jp
　□労働関係の各種のデータベース　　　　　　　　 http://db.jil.go.jp/
　□労働図書館　　　　　　　http://www.jil.go.jp/lib/index.htm
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　□発行　労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）　 http://www.jil.go.jp/

　★メルマガ労働情報は毎週水曜日と金曜日に発行しています。
　★等幅フォントでご覧ください。
　★Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ（Ｃ）,2003－2010　労働政策研究・研修機構
　　許可なく転載することを禁じます。

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■■====【メールマガジン労働情報／Ｎｏ．６１９】================■■■
　
　 ０９年ボーナス、夏冬とも前年比大幅マイナス／日本経団連調べ　ほか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　 本号の主な内容 　　。o・○・o。○・o。。o・○・o。○・o。。o・
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【行政】「景気着実に持ち直し」据え置き／４月の月例経済報告　　　　ほか
【統計】日本人人口、５年連続で減少／総務省、１０月１日現在の推計　ほか
【労使】０９年ボーナス、夏冬とも前年比大幅マイナス／日本経団連　　ほか
【動向】大手企業９６．６％、新入社員の初任給据え置き／労務行政研究所
【企業】日航、早期退職に応募殺到／運航に支障で時期調整も　　　　　ほか
【海外】雇用増伴う経済成長目指す／２０日から初のＧ２０労相会合　　ほか
【イベント】「ヨーロッパの社会経済改革に学ぶ～オランダの挑戦を中心に」

　☆本号の記事見出し・リンク先一覧です。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20100421.htm

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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】

　　☆機構ＨＰのトップページが４月１日より、リニューアルされました。
　　是非、ご利用ください！
　http://www.jil.go.jp/

　☆統計情報「主要労働統計指標」４月分を取りまとめました
　　http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/shuyo/index.html#pdf

　☆アーカイブデータ
　　「就業・社会参加に関する調査」（調査シリーズNo.31）
　　「高年齢者の継続雇用の実態に関する調査」（労働政策研究報告書No.83）
　　を公開しました。
　　http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/archive/datalist.htm
　
　☆『労働関係法規集２０１０年版』 発売中です。
　　http://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.htm

　☆『ユースフル労働統計－労働統計加工指標２０１０』 を刊行しました。
http://www.jil.go.jp/publication/stats/useful.html

☆カード式職業情報ツール「ＯＨＢＹ（オービー）カード」増刷しました！
http://www.jil.go.jp/publication/hrsys/ohbycard.htm

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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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　◇ディスカッションペーパー 10-03『契約社員の職域と正社員化の実態』

　　　近年、各企業で、フルタイム有期の「契約社員」が増え、これらの人々
　　は他の就業形態に比べ正社員希望者が相対的に高いことが知られています。
　　企業ヒアリングに基づき、職務の「基幹性」と「専門性」を軸に契約社員
　　が活用されている職域を４つに類型化し、正社員化する場合の課題や問題
　　点を明らかにしています。
　 http://www.jil.go.jp/institute/discussion/2010/10-03.htm

　◇ディスカッションペーパー 10-02
　　『仕事特性と個人特性から見たホワイトカラーの労働時間』
　 http://www.jil.go.jp/institute/discussion/2010/10-02.htm

　◇労働政策研究報告書　No.115『雇用の多様化の変遷 II：2003～2007
　　　―厚生労働省『多様化調査』の特別集計より―』
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2010/0115.htm

　◇労働政策レポート　No.7『労働市場のセーフティネット』
　　http://www.jil.go.jp/institute/rodo/2010/007.htm

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【職業情報－「キャリアマトリックス」より】http://cmx.vrsys.net/
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　　職業とキャリアに関する総合情報システム「キャリアマトリックス」の
　コンテンツの中から、毎週、特定の職業にスポットをあててご紹介します。

　　☆今週の職業＝ テレビ・ラジオ放送技術者
http://cmx.vrsys.net/I/CCS_i_01.php?sysmode=s&occcode=11108&flags=000010&sId=g&PHPSESSID=766dd1ff8c7a77f7db42bd1983c01ea8

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【行政】
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　●「景気着実に持ち直し」据え置き／４月の月例経済報告

　　　菅直人副総理兼財務・経済財政担当相は、16日の関係閣僚会議に４月の
　　月例経済報告を提出した。「景気は着実に持ち直してきているが、なお自
　　律性は弱く、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にある」とした前月の
　　基調判断を据え置いた。個別項目で引き上げたのは企業の業況判断で、
　　「改善している」との文言を挿入している。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2010/0416getsurei/main.pdf

　●４月実施の法律・事業の要点掲載／厚労省ＨＰ

　　　厚生労働省は14日、改正労働基準法など４月の新年度に入ってから実施
　　される法律や事業のうち、国民生活に特に影響を与える16項目について一
　　覧表をホームページに掲載した。改正労基法のほか、改正雇用保険法、労
　　働時間見直しの改正ガイドラインなどの要点を説明している。
http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/04/tp0415-1.html

　●日系人求職者向け研修、神奈川県大和市で開始／厚労省

　　　厚生労働省は前年度に続き、日系人求職者を対象に、労働法令、雇用慣
　　行などの知識の習得や日本語能力の向上を目的とした「日系人就労準備研
　　修事業」を実施する。日系人が集住する地域を中心に開催し、今年度はま
　　ず４月22日に神奈川県大和市で開催。以降、全国18県での実施を計画して
　　いる。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000005ssn.html

　　《参考》JILPTの研究成果
　　　◇JILPT調査シリーズ　No.61
　　　『外国人労働者の雇用実態と就業・生活支援に関する調査』
http://www.jil.go.jp/institute/research/2009/061.htm

　●国の出先機関移管をテーマに議論／全国知事会ＰＴ

　　　全国知事会の「国の出先機関原則廃止プロジェクトチーム会議」（リー
　　ダー：上田清司埼玉県知事）は15日、会合を開き、出先機関の事務を各都
　　道府県に移管した場合の受け入れ体制や人材移管、財源移譲などの項目に
　　ついて協議した。
http://www.nga.gr.jp/news/2010/post-550.html

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【統計】
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　●日本人の人口、５年連続で減少／総務省、１０月１日現在の推計

　　　総務省統計局は16日、2009年10月１日現在の人口推計を発表した。外国
　　人を含む総人口は１億2,751万人で、前年に比べ18万3,000人(0.14％)減少
　　した。日本人人口は１億2,582万人（前年比12万7,000人減）で、５年連続
　　で減少。総人口に占める65歳以上人口の割合は22.7％で、前年より0.6ポ
　　イント上昇し過去最高を更新した。
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2009np/index.htm

　●消費者態度指数、前月比１．１ポイント上昇／３月の消費動向調査

　　　内閣府は19日、消費者を直接対象とする全国消費動向調査の３月結果を
　　発表した。今後半年間の生活全般の見通しを示す「消費者態度指数(一般
　　世帯）」は40.9で、前月と比べ1.1ポイント上昇。個別意識指標では、
　　「雇用環境」が1.7ポイント上昇したほか、「収入の増え方」「暮らし向
　　き」「耐久消費財の買い時判断」の全項目が上昇した。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/2010/1003shouhi.html

　●「世界の統計２０１０」を公表／総務省統計局

　　　総務省は４月15日、「世界の統計2010」を公表した。世界各国の人口、
　　経済、社会、文化などの実情を知る上で参考となる様々な統計を簡潔に編
　　集。「労働・賃金」の章では、各国の就業者数、失業率、労働時間、平均
　　賃金、生産性、労働災害、労働争議などのデータを紹介している。
http://www.stat.go.jp/data/sekai/index.htm

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【労使】
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　●０９年ボーナス、夏冬とも前年比大幅マイナス／日本経団連調べ

　　　日本経団連は15日、「2009年夏季・冬季賞与・一時金調査」の結果を発
　　表した。非管理職の平均賞与支給額は、夏季66万9,121円、冬季66万4,239
　　円で前年同期と比較して、夏季が14.6％、冬季が12.6％それぞれ減少した。
　　管理職は、夏季が129万8,750円（16.6％減）、冬季124万821円（13.2％減）
　　だった。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/031.pdf

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【動向】
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　●大手企業９６．６％、新入社員の初任給据え置き／労務行政研究所

　　　労務行政研究所は20日、東証１部上場企業の2010年度新入社員の初任給
　　調査の結果を発表した。初任給を据え置いた企業は96.6％で前年度と比べ
　　3.9ポイント上昇した。初任給の平均金額は大学卒で20万5,641円、高校卒
　　で16万996円で、前年度と比べ、それぞれ70円、72円の上昇にとどまった。
https://www.rosei.or.jp/contents/detail/25903

　●今春新入社員、「年功主義で働きたい」５割超／日本能率協会

　　　日本能率協会が19日発表した2010年度新入社員の意識調査によると、
　　「実力・成果主義」と「年功主義」の会社のどちらで働きたいかとの問い
　　に、「年功主義」を選んだ人が50.4％にのぼった。06年度と比べると15.8
　　ポイント増加しており、安定志向が強まっている
http://www.jma.or.jp/news/release_detail.html?id=91

　　《参考》JILPTの研究成果・刊行物
　　　◇JILPT資料シリーズ　No.53『成果主義賃金制度の日韓比較』
http://www.jil.go.jp/institute/chosa/2009/09-053.htm
　　　◇特集：成果主義を検証する／日本労働研究雑誌（2006年９月号）
http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2006/09/

　●就職活動に「ツイッター」、情報収集・交換に活用

　　　人材コンサルティングのレジェンダ・コーポレーションは16日、来春卒
　　業予定学生を対象とする就職活動調査の結果を発表した。就職活動に「ツ
　　イッター」を活用している学生は5.6％、「就職活動生のフォロー」や
　　「自らの情報発信」など、情報収集・交換に活用している。
http://www.leggenda.co.jp/news/20100416_01.html

　●奨学金延滞者、年収３００万以下８０％強／日本学生支援機構調べ

　　　日本学生支援機構は16日、「奨学金の延滞者に関する属性調査」の結果
　　を発表した。2008年12月時点で奨学金の返還を６カ月以上延滞している人
　　のうち、80％強が年収300万円以下と回答している。また、延滞者の中で
　　正社員の割合は30.8％にとどまり、残りはアルバイトや無職などが占めて
　　いる。
http://www.jasso.go.jp/kouhou/press/index.html

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【企業】
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　●日航、早期退職に応募殺到／運航に支障で時期調整も

　　　会社更生手続き中の日本航空が３月から募集していた早期退職に対し、
　　予定数の2,700人を大幅に上回る応募があったことが16日、明らかになっ
　　た。日航は具体的な応募人数を明らかにしていないが、全員が退職すると
　　運航に支障が生じるため、一部の応募者を慰留したり、退職日を遅らせる
　　などの調整をする方針だ。（共同通信）
　　http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20100421.htm

　●希望退職者を１８５人募集／新星堂

　　　ＣＤ・ＤＶＤ販売大手の新星堂は16日、全社員を対象とする希望退職の
　　募集を発表した。経営合理化の一環として実施、募集人数は全正社員の４
　　割に当たる185人。退職者には、会社都合扱いの退職金と特別加算金を支
　　給する。
http://eir.eol.co.jp/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=788961

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【海外】
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　●雇用増伴う経済成長目指す／２０日から初のＧ２０労相会合

　　　ソリス米労働長官は15日、20カ国・地域（Ｇ２０）労働相会合を20日か
　　ら２日間、米首都ワシントンで開催すると正式発表した。金融危機による
　　失業者急増を受け、質の高い雇用の創出や失業者対策の改善へ各国が協力
　　を確認。雇用増を伴った経済成長を目指すのが狙い。（ワシントン共同）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20100421.htm

　●中国中西部のビジネスチャンスを考察／ＪＥＴＲＯレポート

　　　日本貿易振興機構（JETRO）は16日、中国新興地域の経済・ビジネス環
　　境に関する調査レポートをホームページに掲載した。発展が遅れている中
　　西部は大きな経済的潜在能力を有する地域として、日本企業のビジネスチ
　　ャンスとリスクを考察している。
http://www.jetro.go.jp/world/asia/cn/reports/07000222

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【イベント】
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　●公開研究会「ヨーロッパの社会経済改革に学ぶ～オランダの挑戦を中心に」

　　　社会運動ユニオニズム研究会は５月22日、公開研究会「ヨーロッパの社
　　会経済改革に学ぶ～オランダの挑戦を中心に」を開催する。オランダの社
　　会経済改革（オランダ・モデル）をテーマに明治大学商学部兼任講師・久
　　保隆光氏が報告する。
http://socialmovementunionism.blogspot.com/

　●「地域おこしに役立つ人材招へいのための研修大会・人材交流ひろば」開催

　　　総務省は５月19日、地域おこしに役立つ人材招へいのための研修大会・
　　人材交流ひろばを開催する。「地域おこし協力隊」などの取り組み事例の
　　発表や意見交換などを予定している。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02gyosei08_000029.html

　●「観光地域づくり人材育成シンポジウム」／観光庁

　　　 観光庁は５月21日に都内で「観光地域づくり人材育成シンポジウム」
　　を開催する。「観光地域づくりをリードする担い手の育成」をテーマにし
　　たパネルディスカッションなどを予定している。
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news05_000057.html
　
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　□労働図書館　　　　　　　http://www.jil.go.jp/lib/index.htm
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　□発行　労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）　 http://www.jil.go.jp/

　★メルマガ労働情報は毎週水曜日と金曜日に発行しています。
　★など幅フォントでご覧ください。
　★Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ（Ｃ）,2003－2010　労働政策研究・研修機構
　　許可なく転載することを禁じます。

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■■====【メールマガジン労働情報／Ｎｏ．６１８】================■■■
　
　　　　定昇込みの平均賃上げ５，１０２円／連合第３回回答集計　ほか

■■=================================== 2010/ 4/16発行==========■■■

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　 本号の主な内容 　　。o・○・o。○・o。。o・○・o。○・o。。o・
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【行政】低所得者世帯数、「保護世帯比」など推計／ナショナルミニマム研
【統計】ゴールデンウィークの連続休暇、平均５.４日／厚労省調査　　 ほか
【労使】定昇込みの平均賃上げ５，１０２円／連合第３回回答集計　　　ほか
【動向】就職浪人、「新卒として受け付ける」４６．７％／日経HR調査 ほか
【海外】農民工の問題など分析／富士通総研「中国経済四半期報告」　　ほか
【判例命令】場所・日時制限の団交拒否／中労委、不当労働行為の命令
【法令】法令一覧（３月公布分）
【イベント】大手就職サイト３社がパネルセッション／ＨＲカンファレンス

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　☆『労働関係法規集２０１０年版』 発売中です。
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http://www.jil.go.jp/publication/hrsys/ohbycard.htm

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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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　◇ディスカッションペーパー 10-02
　　『仕事特性と個人特性から見たホワイトカラーの労働時間』
　 http://www.jil.go.jp/institute/discussion/2010/10-02.htm

　◇労働政策研究報告書　No.115『雇用の多様化の変遷 II：2003～2007
　　　―厚生労働省『多様化調査』の特別集計より―』
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2010/0115.htm

　◇労働政策レポート　No.7『労働市場のセーフティネット』
　　http://www.jil.go.jp/institute/rodo/2010/007.htm

　◇労働政策研究報告書　No.116
『ワーク・ライフ・バランス比較法研究 ＜中間報告書＞』
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2010/0116.htm

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【コラム】　中高年齢者の職業適性を測ってみる　　主任研究員　長縄　久生
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　　　職業適性検査というものがある。就活中の大学生や高校生にとってはな
　　じみ深いものであるが、これを受けてみたいという中高年の求職者がいる。
　　リストラなどでこれまでの仕事ができなくなったので、どのような仕事が
　　できるかを知りたいということのようだ。しかし、厚生労働省編一般職業
　　適性検査（ＧＡＴＢ）は、45歳以上の中高年齢者には適用できない。この
　　検査で測られる能力は年齢によって変化するうえ、その判定基準が若年者
　　（高校生）の成績に基づいているからである。中高年齢者は能力が低下し
　　ているので、若い人と比べても仕方ないというのである。
http://www.jil.go.jp/column/bn/colum0146.htm

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【行政】
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　●低所得者世帯数、「保護世帯比」など推計／厚労省ナショナルミニマム研

　　　厚生労働省のナショナルミニマム研究会は９日、第８回会合を開いた。
　　席上、生活保護基準未満の低所得世帯の推計数値などの資料が配布された。
　　生活保護の生活扶助などを合算した基準を「最低生活費」と仮定し、２つ
　　の調査の個票データを使って、低所得者数を推計。その数字を分母に、生
　　活保護を受けている割合を示す「保護世帯比」を計算している。資料は雇
　　用保険と生活保護の間の中間的セーフティネットの論議などに活かしてい
　　く考えだ。
　　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000005olm.html

　●次世代育成支援の「特定事業主行動計画」を公表／厚労省

　　　厚生労働省は10日、各府省や地方公共団体が自らの職員の育児などを支
　　援する向こう５年間の行動計画を発表した。次世代育成支援対策推進法は
　　各府省などを「特定事業主」として行動計画の策定を義務づけており、
　　「子供の出生前後に父親の７日以上の休暇取得率90％をめざす」などの数
　　値目標を打ち出している。
http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/04/tp0414-8.html

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【統計】
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　●ゴールデンウィークの連続休暇、平均５.４日／厚労省調査

　　　厚生労働省は15日、2010年ゴールデンウィーク期間中の連続休暇の実施
　　予定状況調査結果を発表した。調査対象は1,330事業所。３日以上の連続
　　休暇の平均日数は、前年より0.3日短い5.4日となった。製造業は5.9日
　　（前年は6.3日）、非製造業は5.0日（同5.1日）だった。最も長い連続休
　　暇は通算12日間で、２事業所が予定している。
　　http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/siryo/pdf/20100416.pdf

　●全地域の基調判断で持ち直しの動き／日銀地域経済報告

　　　日本銀行は15日、４月の地域経済報告を発表した。前回（2010年１月時
　　点）と比較して、全国９地域のうち北海道、東海など７地域の景気判断を
　　上方修正した一方で、四国、九州・沖縄で判断を据え置いた。足元の景気
　　については「ペースや広がりに差異があるものの、全地域の基調判断で持
　　ち直しの動きが見られる」と総括した。
http://www.boj.or.jp/type/ronbun/chiiki_rep/chiiki1004.htm

　●２月の鉱工業生産指数、前月比０．６％低下／経産省、確報値

　　　経済産業省は15日、２月の鉱工業生産・出荷・在庫指数の確報値を発表
　　した。このうち生産指数(季節調整値）は93.7で前月より0.6％低下。化学
　　工業、電子部品・デバイス工業、その他工業などの業種の生産低下が影響
　　した。なお、前年同月比では31.3％上昇した。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html

　●２月の所定外労働時間、１１.４％増加／毎勤統計確報値

　　　厚生労働省が16日発表した２月の毎月勤労統計調査結果の確報値（規模
　　５人以上）によると、現金給与総額は26万4,261円で前年同月と比べ0.7％
　　減少した（速報値は26万4,456円）。総実労働時間は0.6％増の143.3時間
　　(同143.7時間)、所定外労働時間は9.8時間(速報と同値)で11.4％増加。
　　常用雇用労働者数は前年比0.2％増の4,382万7,000人で、このうち一般労
　　働者が0.9％減、パートタイム労働者が3.0％増となっている。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/22/2202r/dl/pdf2202r.pdf
▽統計表
　　http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/22/2202r/mk2202r.html

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【労使】
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　●定昇込みの平均賃上げ５，１０２円／連合第３回回答集計

　　　連合は４月15日に開いた中央闘争委員会で、2010春季生活闘争の「第３
　　回回答集計」を確認した。４月12日時点で集約した回答組合数は2,148組
　　合。このうち、平均方式で回答を引き出した1,823組合の定期昇給込みの
　　賃上げ額は加重平均で5,102円だった。連合が賃金カーブを維持する目安
　　として示した5,000円をキープしている。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20100416a.htm
　　《参考》今春闘の動向（既報）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20100416-sanko.htm

　●中小企業の発展や人材育成など意見交換／連合と日商

　　　連合と日本商工会議所は15日、都内で懇談会を開き、中小企業の雇用確
　　保や人材育成のあり方などについて意見交換した。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20100416b.htm

　●２カ月足らずで１５万件のアクセス／連合のｗｅｂサイト集計

　　　連合が今年２月に開設した、労働条件簡易診断Ｗｅｂサイト「ワークル
　　ールチェッカー」のアクセス件数が、２カ月足らずで15万件に達した。診
　　断結果が「ひとまず安心」だったのは全体の２割程度で、雇用形態を問わ
　　ず法令違反の可能性が示唆される結果が目立つという。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20100416c.htm

　●「成長戦略」出そろう／経済３団体

　　　日本経団連、経済同友会は13日、民主党が６月にまとめる「新成長戦略」
　　に対する意見をそれぞれ発表した。３月に発表した日本商工会議所と合わ
　　せ経済３団体の主張が出そろった。
　　（豊かで活力ある国民生活を目指して／経団連成長戦略２０１０～）
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/028/index.html
　　（豊かな社会に向けた３つの成長戦略～成長の果実を将来世代と分かち合
　　うために／経済同友会）
http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2010/100413b.html
　　（「新成長戦略」のとりまとめに向けた提言／日本商工会議所）
http://www.jcci.or.jp/recommend/2010/0316102306.html

　●３９．３％の企業、既卒者の来春応募ＯＫ／日本経団連調査

　　　日本経団連は14日、新卒採用に関するアンケート調査結果の概要を発表
　　した。これによると、今春に新卒採用を実施した企業の割合は前年度比4.7
　　ポイント減の91.1％となり、1997年度の調査開始以来初めて２年連続で減
　　少した。また、来春の採用活動で既卒者の応募を受け付ける企業は39.3％、
　　予定がない企業は58.8％だった。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/030.html

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【動向】
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　●就職浪人、「新卒として受け付ける」４６．７％／日経ＨＲ調査

　　　就職情報サービスの日経ＨＲは14日、人気企業の来春入社予定の新卒採
　　用活動に関するアンケート調査結果の結果を発表した。大学生の内定率が
　　過去最低（２月１日時点で80％）を記録し、新卒無業者が大量に出ている
　　ことを受け、社会人経験のない既卒者（就職浪人者）を新卒として選考す
　　るかどうか尋ねたところ、回答は「受け付ける」46.7％、「受け付けない」
　　53.3％とほぼ二分した。
http://www.nikkeihr.co.jp/news/news_100414.php

　●来春大卒の採用数、増やす企業が増加／マイコミ調査

　　　毎日コミュニケーションズ（マイコミ）は15日、企業の新卒採用に対す
　　る意識調査の結果を発表した。来春卒業の大学生・大学院生の採用予定者
　　数については「前年並み」がトップだが「前年より増やす」が文系・理系
　　ともに前年調査と比べ増えている。
　　http://www.mycom.co.jp/news/2010/04/post_85.html

　● 不安原因は「将来の不透明さ」／ＩＴ人材白書２０１０

　　　独立行政法人情報処理推進機構は７日、「IT人材白書2010」の概要を発
　　表した。企業調査の結果、IT人材の職種ニーズが開発系から技術系、運用
　　系に大きく変化していることが明らかになった。また、個人調査ではIT人
　　材が職場に高い満足を感じている一方で、勤務先の将来や自身のスキルな
　　ど、将来の不透明さに不安を感じていることがわかった。
http://www.ipa.go.jp/about/press/20100407.html

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【海外】
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　●農民工の問題など分析／富士通総研「中国経済四半期報告」

　　　富士通総研は７日、中国経済四半期報告「2010年の経済運営の課題」を
　　ホームページに掲載した。「農民工」と呼ばれる出稼ぎ労働者問題を分析
　　するとともに、３月５日に開催された中国の第11期第３回全国人民代表大
　　会（全人代）について解説している。
　　http://jp.fujitsu.com/group/fri/report/china-research/economic-report/2009-4q.html

　●人脈づくりのためのＳＮＳ活用事例を紹介／米国人材ビジネスレポート

　　　毎日コミュニケーションズ（マイコミ）は２日、アメリカのＨＲＭ情報
　　を現地スタッフが報告する「人材ビジネスレポート」を掲載した。就職活
　　動成功のために最も重要と言われる「ネットワーキング（人脈づくり）」
　　のために大学が提供している「メンタリング・プログラム」や、ソーシャ
　　ル・ネットワーキング・サイト（ＳＮＳ）の活用事例などを紹介している。
http://job.mynavi.jp/conts/saponet/businessreport/column/9/9.html

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【判例命令】
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　●場所・日時制限の団交拒否／中労委、不当労働行為の命令

　　　労働組合が事業場近隣での平日の団体交渉の開催を申し入れたのに対し、
　　仕様者が所定休日（土日休日）に事業場から離れた場所でなければ応じな
　　いと拒否した事件で、中央労働委員会は３月30日、不当労働行為に当たる
　　との命令を下した。
http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/dl/shiryo-01-341.pdf

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【法令】
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　●法令一覧（３月公布分）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/201003.htm

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【イベント】
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　●大手就職サイト３社がパネルセッション／ＨＲカンファレンス

　　　人事・労務に関するウェブサイト「日本の人事部」は５月31日、人事関
　　連業務に従事している人を対象にＨＲカンファレンスを都内で開催する。
　　大手就職サイト３社が集まり新卒の採用活動をテーマにパネルセッション
　　する。このほか、専門家による講演などを予定している。
http://jinjibu.jp/hrc03/

　●２０１０看護フェスタを開催

　　　東京都は５月８日、「看護フェスタ」を開催する。健康チェックや各種
　　相談のほか、看護職をめざす人の資格取得や離職中の看護職の人の再就業
　　支援に関する相談も受け付ける。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/EVENT/2010/04/21k4c100.htm

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■■====【メールマガジン労働情報／Ｎｏ．６１７】================■■■
　
　　景気後退局面の雇用情勢の特徴を分析／０９年版働く女性の実情　ほか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
■■=================================== 2010/ 4/14発行==========■■■

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　 本号の主な内容 　　。o・○・o。○・o。。o・○・o。○・o。。o・
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【行政】景気後退局面の雇用情勢の特徴を分析／09年版働く女性の実情　ほか
【統計】中小企業業況ＤＩ、４期連続でマイナス幅縮小／東京商工会議所調査
【労使】来春の新卒採用、約３割が「予定なし」／東京商工会議所調査　ほか
【動向】就職活動、選考期に移行／毎コミ「学生就職モニター調査」　　ほか　　
【海外】全人代「経済発展パターンの転換」が焦点／RIETI「中国の経済改革」
【判例命令】店側に残業代支払い命令／「変形労働時間」認めず　　　　ほか
【イベント】労働安全衛生世界デーセミナーを開催　　　　　　　　　　ほか

　☆本号の記事見出し・リンク先一覧です。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20100414.htm

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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】

　　☆機構ＨＰのトップページが４月１日より、リニューアルされました。
　　是非、ご利用ください！
　http://www.jil.go.jp/

　☆労働統計データ検索システムに労働力調査、家計調査、職業安定業務統計
（いずれも2010年２月結果）を追加しました
http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/dbup.html

　☆統計情報「最近の統計調査結果から」３月分を取りまとめました！
　　http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/saikin/2010/201003.html
　
　☆『労働関係法規集２０１０年版』 発売中です。
　　http://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.htm

　☆『ユースフル労働統計－労働統計加工指標２０１０』 を刊行しました。
http://www.jil.go.jp/publication/stats/useful.html

☆カード式職業情報ツール「ＯＨＢＹ（オービー）カード」増刷しました！
http://www.jil.go.jp/publication/hrsys/ohbycard.htm

　☆アーカイブデータ
「就業・社会参加に関する調査」（調査シリーズNo.31）
　 「高年齢者の継続雇用の実態に関する調査」（労働政策研究報告書No.83）
　 を公開しました。
　　http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/archive/datalist.htm

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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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　◇ディスカッションペーパー 10-02
　　『仕事特性と個人特性から見たホワイトカラーの労働時間』

　　　ホワイトカラー労働者に対するインタビュー調査の結果、仕事の進め方
　　や顧客との関係性といった「仕事特性」、仕事に対する積極的姿勢といっ
　　た「個人特性」などが、総実労働時間の長さに影響していることがわかり
　　ました。ということは、法制度の改正などで厳格な一律規制を図っても、
　　サービス残業を新たにうむ懸念もなしとしません。
　　　調査結果は、個々人の仕事に対する姿勢などを考慮したうえでの企業の
　　要員管理・時間管理が重要であることを示唆しています。
　 http://www.jil.go.jp/institute/discussion/2010/10-02.htm

　◇労働政策研究報告書　No.115『雇用の多様化の変遷 II：2003～2007
　　　―厚生労働省『多様化調査』の特別集計より―』
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2010/0115.htm

　◇労働政策レポート　No.7『労働市場のセーフティネット』
　　http://www.jil.go.jp/institute/rodo/2010/007.htm

　◇労働政策研究報告書　No.116
『ワーク・ライフ・バランス比較法研究 ＜中間報告書＞』
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2010/0116.htm

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【職業情報－「キャリアマトリックス」より】http://cmx.vrsys.net/
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　　職業とキャリアに関する総合情報システム「キャリアマトリックス」の
　コンテンツの中から、毎週、特定の職業にスポットをあててご紹介します。

　　☆今週の職業＝ システムエンジニア（ＩＴコンサルタント）
http://cmx.vrsys.net/I/CCS_i_01.php?sysmode=s&occcode=N0048&flags=000010&sId=g&PHPSESSID=592458b7a6c14520b3dc64e17da421ba

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【行政】
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　●景気後退局面の雇用情勢の特徴を分析／０９年版働く女性の実情

　　　厚生労働省は９日、2009年版の「働く女性の実情」を発表した。それに
　　よると、09年の女性労働力率は15～64歳の生産人口の場合で62.9％となり、
　　７年連続で過去最高を記録した。一方、雇用者数は７年ぶりに減少した。
　　　失業者について、今回の景気後退局面を以前（第13循環：2000年12月～
　　02年１月）の局面と比較すると、男女ともに「自発的離職者」が減り、
　　「非自発的離職者」が増えているが、女性の場合は「その他」が前回より
　　も３万人も増えたのが特徴。家計の都合から新たに仕事を探している人が
　　増加していると見られる。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/josei-jitsujo/09.html

　●男女間賃金格差に関する報告書を発表／厚労省研究会

　　　厚生労働省の「変化する賃金・雇用制度の下における男女間賃金格差に
　　関する研究会」は９日、報告書を発表した。格差縮小に必要な取り組みと
　　して（１）公正・明確・客観的な賃金・雇用管理制度の設計と透明性の確
　　保（２）賃金・雇用管理の運用面での取扱いの見直し、改善（３）過去の
　　性差別的な雇用管理や固定的な男女の役割分担意識により生じている格差
　　解消の取り組み、などを挙げている。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000057do.html

　　《報告書に引用されたJILPTの研究成果・出版物》
　　▽調査シリーズNo.52
　　『変化する賃金・雇用制度と男女間賃金格差に関する検討のための基礎調
　　　査結果―「企業の賃金・雇用制度調査」と「労使トップ層意識調査」―』
　　　　http://www.jil.go.jp/institute/research/2009/052.htm
　　▽ビジネス・レーバー・トレンド2009年９月号
　　　『男女間賃金格差の経済分析』
　　　　http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2009/09/011-016.pdf

　●マザーズハローワーク・サービスの拠点を拡充

　　　厚生労働省は９日、出産や子育てのため離職した女性の再就職を支援す
　　 る「マザーズハローワーク」「マザーズサロン」「マザーズコーナー」
　　の拠点を前年度比15カ所増の163カ所に拡充すると発表した。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000005oeb.html

　●高度外国人材活用に関する報告書を発表／厚労省

　　　厚生労働省は９日、報告書「企業における高度外国人材活用促進事業」
　　の概要をホームページに掲載した。上場企業などを調査した結果、高度外
　　国人材の採用・活用を阻害している要因として、「能力の判定が難しい」
　　45.8％、「採用しても受け入れ部署が限られる」41.1％があがった。言語
　　面の障害の指摘も多かった。報告は「期待する役割の明確化」「職種に応
　　じて要求する日本語能力を多様化」などを企業に求めている。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/gaikokujin/100409.html

　　《報告書に引用されたJILPTの研究成果・出版物》
　　　▽調査シリーズNo.57
　　　『日本企業における留学生の就労に関する調査』
　　　　http://www.jil.go.jp/institute/research/2009/057.htm
　　　▽調査シリーズNo.42
　　　『外国人留学生の採用に関する調査』
　　　　http://www.jil.go.jp/institute/research/2008/042.htm
　　　▽ビジネス・レーバー・トレンド2008年５月号
　　　『企業における外国人労働者の活用事例』
　　　　http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/bn/2008-05/013-016.pdf
　　　▽ビジネス・レーバー・トレンド2007年８月号
　　　　＜事例報告＞大学、企業、国・行政の取り組み』
　　　　http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/bn/2007-08/8-12.pdf

　●「諸外国における外国人労働者対策」を特集／０８～０９年海外情勢報告

　　　厚生労働省は９日、３月30日に発表した「2008～09年海外情勢報告」の
　　全文をホームページに掲載した。「諸外国における外国人労働者対策」を
　　特集するとともに、08年から09年にかけての主要国の労働・社会保障情勢
　　を概観している。
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kaigai/10/index.html

　　《０８～０９年海外情勢報告に引用されたJILPTの研究成果》
　　▽労働政策研究報告書No.29
　　　『アジア諸国における職業訓練政策－若年層を中心に－』
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2005/029.html
　　▽労働政策研究報告書No.36
　　　『諸外国のホワイトカラー労働者に係る労働時間法制に関する調査研究』
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2005/036.html
　　▽労働政策研究報告書No.39
　　　『「諸外国の労働契約法制に関する調査研究」報告書』
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2005/039.html
　　▽労働政策研究報告書No.59『欧州における外国人労働者受入れ制度と社会
統合―独・仏・英・伊・蘭５ヵ国比較調査―』
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2006/059.htm
　　▽資料シリーズ　No.58『アメリカの外国人労働者受入れ制度と実態
　　　― 諸外国の外国人労働者受入れ制度と実態 2009 ―』
　　　http://www.jil.go.jp/institute/chosa/2009/09-058.htm
　　▽資料シリーズ　No.46
　　　『諸外国の外国人労働者受入れ制度と実態 2008』
　　　http://www.jil.go.jp/institute/chosa/2008/08-046.htm
　　▽労働政策研究報告書No.13『欧州における高齢者雇用対策と日本―
　　　年齢障壁是正に向けた取り組みを中心として―』
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2004/013.html
　　▽最近の海外労働情報／イギリス（2009年10月）
　　　http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2009_10/england_02.htm

　 ●いきいきと働ける職場環境など募集／高年齢者雇用開発コンテスト

　　　厚生労働省と独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構は９日、2010年度
　　 の「高年齢者雇用開発コンテスト」の概要を発表した。高年齢者が能力
　　を十分に発揮し、いきいきと働ける職場環境にするための創意工夫の事例
　　を募集し、表彰する。応募の締切日は６月30日。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000005myo.html

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【統計】
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　●中小企業業況ＤＩ、４期連続でマイナス幅縮小／東京商工会議所調査

　　　東京商工会議所は13日、東京23区の中小企業を対象にした2010年１～３
　　月期の「中小企業の景況感に関する調査」の結果を発表した。業況DI（全
　　業種）は、前年同期比、来期見通しで４期連続でマイナス幅が縮小、今期
　　水準では横ばいとなった。
http://www.tokyo-cci.or.jp/kaito/chosa/2010/220413.html

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【労使】
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　●来春の新卒採用、約３割が「予定なし」／東京商工会議所調査

　　　東京商工会議所は８日、中堅・中小企業を対象にした「2010年新卒者等
　　採用動向調査」結果を発表した。それによると、来春の新卒採用について
　　「予定あり」と回答した企業は45.5％にとどまり、「予定なし」が29.3％、
　　「未定」が24.2％に上った。また、採用活動開始時期は「10年
　　４～６月」が最多で、前年調査と比較して、遅くなる傾向が見られる。
http://www.tokyo-cci.or.jp/kaito/chosa/2010/220408.html

　●特集「労働紛争解決システムのさらなる展開に向けて」／連合総研『DIO』

　　　連合総合生活開発研究所は９日、月刊誌レポート『ＤＩＯ』４月号をホ
　　ームページに掲載した。「労働紛争解決システムのさらなる展開に向けて」
　　を特集し、研究者、弁護士、労働組合幹部らの紛争解決システムに関する
　　論文を掲載している。
http://rengo-soken.or.jp/dio/pdf/dio248.pdf

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【動向】
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　●就職活動、選考期に移行／毎コミ「学生就職モニター調査」

　　　毎日コミュニケーションズ は９日、来春卒業予定の学生を対象とした
　　「学生就職モニター調査」結果を発表した。それによると、３月時点では
　　セミナー参加やエントリーシート提出などで企業に接触した学生が６割を
　　超えたほか、「人事担当者と会った」「１次面接を受けた」との回答も増
　　加、就職活動が選考期に移行したと見ている。　　
http://www.mycom.co.jp/news/2010/04/2011_3.html

　●社会人に必要な要素、「責任感」が５ポイント増

　　　三菱電機は８日、「2010年度新入社員アンケート」の調査結果を発表し
　　た。回答数は今春入社の技術系415人と事務系131人。社会人に特に必要だ
　　と思う要素を尋ねたところ、「責任感」が45.4％で最も多く、「コミュニ
　　ケーション力」41.0％、「向上心」26.4％と続く。前年に比べ「責任感」
　　が５ポイント増加している。
　　http://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2010/0408-b.htm

　●建設業者の倒産、前年度比６．５％減／帝国データバンク

　　　帝国データバンクは８日、2009年度の建設業者の倒産動向調査結果を発
　　表した。倒産数は前年度比6.5％減の3,325件となり、05年度以来４年ぶり
　　に減少に転じたものの、「公共事業の前倒し執行」と「緊急保証制度」に
　　よる政策効果が経営を一時的に下支えしたに過ぎないとしている。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p100402.html

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【海外】
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　●全人代「経済発展パターンの転換」が焦点／ＲＩＥＴＩ「中国の経済改革」

　　　独立行政法人経済産業研究所（RIETI）は12日、「中国の経済改革」欄
　　で、３月５日に開催された中国の第11期第３回全国人民代表大会（全人代）
　　について解説している。全人代は、ポスト金融危機の最優先課題として、
　　主軸を投資・輸出から消費などに転換する「経済発展パターンの転換」を
　　打ち出している。このうち生産様式の面に触れて、出稼ぎ労働者の供給が
　　タイトになるなど労働力による成長の制約が顕在化してきたとし、高成長
　　の維持には、生産性の上昇率を向上させねばならないと強調している。
http://www.rieti.go.jp/users/china-tr/jp/100412kaikaku.htm

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【判例命令】
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　●店側に残業代支払い命令／「変形労働時間」認めず

　　　パスタチェーン「洋麺屋五右衛門」のアルバイト店員だった東京都内の
　　20代男性が、チェーンを展開する日本レストランシステム（東京）に未払
　　い残業代など約20万円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は７日、
　　約12万円の支払いを命じた。（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20100414a.htm

　●「残業代の返還義務なし」／大阪市職員が逆転勝訴

　　　残業していないのに超過勤務手当を受給する「カラ残業」をしたとして、
　　大阪市が男性職員に約１万8,000円の返還を求めた訴訟の控訴審判決で、
　　大阪高裁は８日、全額の支払いを命じた一審判決を取り消し、大阪市側の
　　請求を棄却した。（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20100414c.htm

　●パワハラ被害は認めず／東横イン元従業員の訴訟

　　　鳥取県米子市のホテルで副支配人だった女性が「上司のパワハラで退職
　　に追い込まれた」として、ホテルチェーン東横イン（東京）に損害賠償な
　　どを求めた訴訟の判決で鳥取地裁は８日、未払いの深夜勤務手当約15万円
　　の支払いを命じたが、パワハラの被害は認定しなかった。（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20100414b.htm

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【イベント】
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　●労働安全衛生世界デーセミナー「世界の労働安全衛生の新たなる課題と対応」

　　　ILO駐日事務所などは「労働安全衛生世界デー」（仕事における安全と
　　健康のための世界の日）である４月28日にセミナーを開催する。世界デー
　　のテーマ「変化する仕事の世界に現れるリスクと新たな予防のあり方」に
　　合わせて、世界の労働安全衛生の課題と対応について、各分野の専門家・
　　担当責任者が報告する。
http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/downloads/c20100428.pdf

　●職場の「セクハラ」「パワハラ」に関するセミナーを開催

　　　東京都労働相談情報センターは５月20、27の両日、セミナー「職場の
　　「セクハラ」「パワハラ」対処の基礎知識～泣き寝入りしないための第一
　　歩～」を開催する。セクハラ・パワハラに関する基礎知識や被害時の具体
　　的対処法について、弁護士の加城千波氏が解説する。
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-zchuo-000033

　●交流型セミナー「職場不適応社員と新型うつの悩み」を開催

　　　メンタルヘルスサービスを提供するピースマインドは４月28日、人事労
　　務担当者向けの交流型セミナー「職場不適応社員と新型うつの悩み」を開
　　催する。職場環境に大きな変化がある新年度に多く見られる「職場不適応
　　社員」への対応について、具体的事例を挙げ解説するほか、グループディ
　　スカッションなども予定。
http://release.vfactory.jp/pressroom/03114/37592.html?97f646f67616771604a696c6e276f6e2a607

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　／海外労働情報・アメリカ ほか

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【行政】インドネシア人看護師候補者の受け入れ実態など調査／厚労省 ほか
【統計】景気は厳しいながらも持ち直しの動き／３月景気ウォッチャー調査
【労使】中小企業金融円滑化法の活用状況など調査／東京商工会議所 ほか
【動向】夏のボーナス、４年ぶり増加の見込み／民間調査機関　　　　　ほか
【企業】知的障害者がオフィスでプレミアムコーヒーを提供　　　　　　
【海外】最近の海外労働情報／ＪＩＬＰＴ　　　　　　　　　　　　　　ほか
【イベント】農商工連携フォーラム「ビジネス農力を伸ばせ」／北海道経産局

　☆本号の記事見出し・リンク先一覧です。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20100409.htm

○o・○・o。○・o。o・○・o。o・○・o。○・o。・o。○o・○・o。○・o。
【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】

　☆機構ＨＰのトップページがリニューアル！是非、ご利用ください。
　　http://www.jil.go.jp/

　☆『労働関係法規集２０１０年版』 発売中です。
　　http://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.htm

　☆『ユースフル労働統計－労働統計加工指標２０１０』 を刊行しました。
http://www.jil.go.jp/publication/stats/useful.html

☆カード式職業情報ツール「ＯＨＢＹ（オービー）カード」増刷しました！
http://www.jil.go.jp/publication/hrsys/ohbycard.htm

　☆労働統計データ検索システムに賃金構造基本統計調査
（平成20年結果、平成17～20年の雇用形態別結果）を追加しました！
http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/dbup.html

　☆アーカイブデータ「就業・社会参加に関する調査」（調査シリーズNo.31）
　　を公開しました。
http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/archive/datalist.htm

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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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　◇労働政策研究報告書　No.115『雇用の多様化の変遷 II：2003～2007
　　　―厚生労働省『多様化調査』の特別集計より―』

　　　本報告書は、厚生労働省「就業形態の多様化に関する総合実態調査」の
　　特別集計を行い、非正規雇用の動向について分析を行いました。
　　　この結果（１）最低賃金制の活用を通じて、母子世帯の母親など低所得
　　になりがちな非正規雇用者の収入の底上げを図ること（２）正社員登用制
　　度の整備などにより、非正規雇用者の正社員転換を図ること、を政策課題
　　に挙げています。
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2010/0115.htm

　◇労働政策レポート　No.7『労働市場のセーフティネット』

　　　労働市場のセーフティネットとして、雇用保険制度と生活保護制度を一
　　体のものとして把握する観点が重要となっています。それは、最近浮上し
　　ている両制度の中間的セーフティネットの意味を理解するためにも必要で
　　す。本レポートは、両制度の歴史的沿革、最近の動向と議論の焦点などに
　　ついて解説し、切れ目のない労働市場のセーフティネットづくりに向けて
　　の政策論に資することを目的としています。
　　http://www.jil.go.jp/institute/rodo/2010/007.htm

　◇労働政策研究報告書　No.116
『ワーク・ライフ・バランス比較法研究 ＜中間報告書＞』
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2010/0116.htm

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【図書館だより／ＪＩＬＰＴ労働図書館】
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　　☆「労働図書館」ご利用案内☆

　　　「労働図書館」は、予約なしにどなたでも利用できる、日本有数の労働
　　関係専門図書館です。蔵書数は、図書15.4万冊、雑誌・紀要等の継続刊行
　　物1,690種を数えます（ビデオ、DVD等も所蔵）。「総同盟（戦前）等資料
　　（因島労働組合所蔵文書）」等の特殊コレクション、労働組合大会資料等
　　もご利用いただけます。みなさまのご来館をお待ちしています。

◇開館時間：月曜日～金曜日の9:30～17:00
◇休館日：土、日、国民の祝日・休日及び年末年始、その他
（詳細）http://www.jil.go.jp/lib/index.htm

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【行政】
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　●インドネシア人看護師候補者の受け入れ実態など調査／厚労省

　　　厚生労働省は８日、インドネシア人看護師候補者受入実態調査の結果を
　　発表した。調査は、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき入国した候補者の就
労・研修開始から約１年が経過したことを受けたもので、受け入れの目的
や候補者の就労・研修状況、コミュニケーション能力などを尋ねている。
　　日本語による意思疎通について、「特に問題なく意思疎通ができる」との
　　回答は施設職員で22.2％、患者で41.0％だった。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000005ltf.html
　　▽インドネシア人介護福祉士候補者受入実態調査の結果について
　　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000054my.html

　●「障害者雇用改善」未達成企業、７社の社名公表／厚労省

　　　厚生労働省は３月26日、障害者雇用促進法が定める法定雇用率（1.8％）
　　を達成せず、適正実施勧告の後も改善がみられなかったとして７社の企業
　　名を公表した。今回公表されたのは、日本ＩＣＳ（大阪府）、インクスエ
　　ンジニアリング、ビューティトップヤマノ、ＲＡＪＡ、日本サード・パー
　　ティ、アカクラ（いずれも東京都）、 関越ソフトウェア（神奈川県）。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004s4k.html

　●「答申等の尊重」に関する意見書を厚労相に手交／労政審

　　　労働政策審議会（会長：諏訪康雄法政大学大学院政策創造研究科教授）
　　は１日、労働者派遣法案が同審議会の答申と異なった内容で閣議決定され
　　たことについて遺憾の意を表明し、答申を尊重するように、長妻昭・厚生
　　労働相に申し入れた。同時にハローワークの都道府県移管は適当ではない
　　などの「出先機関改革に関する意見」も手交した。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000005i7q.html

　●近畿地域の産業構造と産業重点分野を分析／近畿経済産業局

　　　近畿経済産業局は５日、近畿地域の産業構造と産業重点分野に係る分析
　　調査の結果を発表した。今後の成長が有望視される（１）未来型情報家電、
　　（２）エネルギー関連産業、（３）水ビジネス、の３産業重点分野にスポ
　　ットを当て、経済波及効果等について分析している。
　　http://www.kansai.meti.go.jp/1-7research/houkokusho/sangyoukouzoubunseki_2203.html

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【統計】
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　●景気は厳しいながらも持ち直しの動き／３月景気ウォッチャー調査

　　　内閣府は８日、タクシー運転手やコンビニ経営者らに街角の景況感をた
　　ずねた３月の景気ウォッチャー調査結果を発表した。現状判断DIは前月比
　　5.3ポイント上昇の47.4となり４カ月連続で上昇し、「景気は、厳しいな
　　がらも、持ち直しの動きがみられる」との見方を示した。雇用関連DIは前
　　期比3.3ポイント上昇の51.3。雇用に対する企業の態度は慎重であるものの、
　　一部での新規求人の増加等から上昇した。
　　http://www5.cao.go.jp/keizai3/2010/0408watcher/bassui.html

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【労使】
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　●中小企業金融円滑化法の活用状況など調査／東京商工会議所

　　　東京商工会議所は２日、会員企業を対象に「中小企業金融円滑化法」の
　　活用について尋ねたアンケート調査の結果を発表した。同法は中小企業へ
　　の貸し渋り・貸しはがし対策として、2009年12月に施行された。施行以降
　　返済猶予を申請した企業は3.7％、申請検討中の企業は7.2％だった。
http://www.tokyo-cci.or.jp/kaito/chosa/2010/220402.html

　●「女性起業家大賞」の募集開始／全商女性連

　　　全国商工会議所女性会連合会（全商女性連）はこのほど、経営革新に取
　　り組む創業期の女性経営者を表彰する「女性起業家大賞」の募集を始めた。
　　応募の締切は５月31日。全国の商工会議所女性会で応募を受け付ける。
　　http://joseikai.jcci.or.jp/info/2010/kigyoka.html

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【動向】
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　●夏のボーナス、４年ぶり増加の見込み／民間調査機関

　　　みずほ総合研究所と第一生命経済研究所は２日までに、民間企業の2010
　　年夏のボーナスについて、４年ぶりに増加するとの見通しを発表した。一
　　人あたりの支給額（パート労働者含む）をそれぞれ、36万6,913円（前年
　　比1.0％増）、37万2,559円（同2.6％増）と試算している。
　　（みずほ総合研究所）
http://www.mizuho-ri.co.jp/research/economics/pdf/japan-insight/NKI100402.pdf
　　（第一生命経済研究所）
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et09_377.pdf

　●登録型派遣「続けたい」が３０．８％／ＲＩＥＴＩ調査

　　　経済産業研究所は７日、派遣労働者の生活と求職行動に関するアンケー
　　ト調査の結果を発表した。労働者派遣法改正案に盛り込まれた登録型派遣
　　の原則禁止について、その対象者である登録型派遣労働者に尋ねたところ、
　　反対（34.2％）が賛成（10.0％）を大きく上回り、特に日雇い派遣では
　　41.0％が反対と回答した。また、登録型派遣からの転換については、登録
　　型派遣を続けたい人は30.8％、常用型派遣に転換したい人は12.5％だった。
　　http://www.rieti.go.jp/jp/projects/research_activity/temporary-worker/03.html

　　《参考》JILPTの研究成果・出版物
　　　◇ディスカッションペーパー　09-03
　　　『登録型派遣労働者のキャリア形成の可能性を考える
　　　　―先行調査研究サーベイと企業事例調査から―』
http://www.jil.go.jp/institute/discussion/2009/09-03.htm

　●０９年度企業倒産、４年ぶり前年を下回る／東京商工リサーチ

　　　東京商工リサーチが８日発表した2009年度の全国企業倒産状況によると、
　　負債額1,000万円以上の倒産件数は前年比1,414件減の１万4,732件となり、
　　４年ぶりに前年を下回った。38都道府県で前年を下回り、全国的に倒産が
　　減少。「景気対応緊急保証制度」や「セーフティネット貸付」、「中小企
　　業金融円滑化法」施行などの政策が効果を発揮したとみられる。　
http://www.tsr-net.co.jp/news/status/fiscal_year/1201087_1635.html
　　▽2010年３月度全国倒産状況
　　　http://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/1201086_1592.html

　●私大生への仕送り額９万３，２００円、過去最低額／東京私大教連調べ

　　　東京私大教連は７日、2009年度に私立大学に入学した新入生の家計負担
　　調査を発表した。それによると、受験費用、大学納付金、住宅費、仕送り
　　額など「入学年にかかる費用」は、自宅外通学者の場合に300万1,161円で
　　平均税込年収の34.0％に当たる。１カ月の仕送り額を出費が落ちつく６月
　　以降で見ると９万3,200円で、1994年をピークに連続して減少している。
http://www.tfpu.or.jp/09kakeihutan-essence.pdf

　●大学生の就職志望企業、ＪＴＢグループがトップ／リクルート調査

　　　リクルートが７日発表した2011年春卒業予定の大学生就職志望企業調査
　　結果によると総合ランキングのトップはＪＴＢグループだった。２位は東
　　海旅客鉄道、３位には東日本旅客鉄道が続き、旅客・運輸関連企業に人気
　　が集まった。
　　http://c.recruit.jp/library/job/J20100407/docfile.pdf
　　▽参考資料／大学生が好む企業の特徴に関する傾向
　　http://c.recruit.jp/library/job/J20100407/docfile_2.pdf

　●新小１憧れの職業、男子はスポーツ選手、女子はパン・ケーキ・お菓子屋

　　　化学メーカーのクラレは５日、この春小学校に入学する子どもとその親
　　に「将来、就きたい」「就かせたい」職業をそれぞれ尋ねたアンケート調
　　査の結果を発表した。子どもたちの憧れの職業トップは男子が「スポーツ
　　選手」、女子は「パン・ケーキ・お菓子屋」だった。一方、親が子どもに
　　就かせたい職業の第１位は男子が「公務員」、女子は「看護師」だった。
http://www.kuraray.co.jp/enquete/occupation/2010/

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【企業】
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　●知的障害者がオフィスでプレミアムコーヒーを提供

　　　ソフト開発などを手がけるワークスアプリケーションズは６日、知的障
　　害者６人を１日付で採用したと発表した。入社した６人のうち３人は、社
　　員や来客にプレミアムコーヒーを提供する業務に従事する。コーヒー豆の
　　提供や業務運用ノウハウは、障害者雇用促進事業を行うウイングルの「オ
　　フィスコーヒーサービス」を通じて行うとしている。
http://www.worksap.co.jp/topics/news/2010/0406_2.html

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【海外】
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　●最近の海外労働情報／ＪＩＬＰＴ
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/mokuji/mokuji_top.htm

　＜アメリカ＞
　　▽１７６億ドル規模の雇用創出法成立　―減税策が主な柱―

　　　雇用創出を目的とする減税策を柱とする法律（雇用改善のための採用イ
　　ンセンティブ法）が３月17日、上院において賛成多数で可決・成立した。
　　総額176億ドル規模の雇用の維持と創出を目的としており、企業を対象と
　　する減税が主な内容。例えば、60日以上失業状態にある労働者を雇用した
　　使用者を対象として、賃金に対して6.2％課税される社会保障税を免除す
　　る措置が盛り込まれている。対象となるのは2010年２月３日以降に採用さ
　　れた者で、2010年末までを期限とする措置である。
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2010_4/america_01.htm

　＜イギリス＞
　　▽最低賃金、１０月から５．９３ポンドに引き上げ

　　　政府は３月24日に発表した予算案の中で、全国最低賃金の2010年10月か
　　らの改定額を示した。政府の諮問機関である低賃金委員会の答申を受けた
　　もので、現在22歳以上の労働者に適用されている基本額を5.80ポンドから
　　5.93ポンドに引き上げるほか、若者向けの額についても引き上げを行う。
　　　併せて10月から、現在最低賃金の適用が除外されている一部のアプレン
　　ティスシップ（企業における見習い訓練制度）の参加者に対して、新たに
　　2.50ポンドの最低賃金額が設定される。このほか、基本額の適用年齢の下
　　限が22歳から21歳に引き下げられる予定だ。
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2010_4/england_01.htm

　＜ドイツ＞
　　▽介護労働者の最低賃金、委員会案が固まる

　　　介護委員会は３月25日、今年７月１日から介護労働者の最低賃金を時間
　　当たり7.5ユーロ（東ドイツ地域）、8.5ユーロ（西ドイツ地域）とし、
　　2013年までに段階的に引き上げる案を打ち出した。今後７月１日までに閣
　　議決定を経て、連邦労働社会省が出す法規命令によって正式に決定される
　　見通しである。
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2010_4/german_01.htm

　＜フランス＞
　　▽依然として厳しい雇用情勢―失業者数が再び増加―

　　　雇用局及び雇用省統計局（DARES）によると、昨年末に減少した失業者数
　　が、今年１月には再び増加傾向に転じた。フィヨン首相は「失業者数は、
　　少なくとも今年半ばまで増加し続ける」と発言、失業手当の受給期間を終
　　えても再就職も他の手当の受給もできないという者が100万人に達すると予
　　想されるなど、フランスの雇用情勢は未だ厳しい状況にある。
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2010_4/france_01.htm

　＜ＥＵ＞
　　▽景気回復後の政策方針めぐり議論が難航

　　　不況対策による加盟各国の財政悪化への懸念から、ＥＵでは昨年来、出
　　口戦略をめぐる議論が行われている。加盟国首脳からなる欧州理事会は
　　2009年12月の会合で、景気回復が確実になった後は、経済危機への対応の
　　ための例外的な景気対策から脱却し、財政を健全化するとの方針で合意し
　　ている。しかし、経済・雇用状況は加盟各国で大きく異なり、歩調を合わ
　　せにくい状況にある。
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2010_4/eu_01.htm

　＜中国＞
　　▽広東省、春節後に９０万人の労働力不足
　　　広東省の人的資源社会保障部は２月24日、広東省全体で春節後に約90万
　　人の労働者が不足しているとした調査結果を発表した。
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2010_4/china_01.htm

　●８．７％成長に上方修正／１０年、東アジア途上国

　　　世界銀行は７日、日本、韓国、シンガポールなどを除く東アジア地域の
　　途上国の2010年実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は8.7％になるとの見通
　　しを発表した。09年11月の前回予測（7.8％）より0.9ポイント上方修正し
　　た。先進国の経済低迷が続く中、中国の好調な経済成長が地域全体の成長
　　を押し上げる。（共同通信）
　　http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20100409.htm

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【イベント】
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　●農商工連携フォーラム「ビジネス農力を伸ばせ！」／北海道経済産業局

　　　北海道経済産業局は４月27日、農商工連携フォーラム「ビジネス農力を
　　伸ばせ！」を開催する。「北海道農業への期待～農業のビジネス化に向け
　　て」をテーマに基調講演、パネルディスカッションを予定している。
http://www.hkd.meti.go.jp/hoksc/biz_noryoku/index.htm

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　□お申し込みはこちらから　　　http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/
　□バックナンバー　　http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/bn/index.htm
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　□パスワードの再設定
https://area18.smp.ne.jp/area/ReReg?cIeag9H7ci0D=las2ogrem8
　□ご意見・ご質問はこちら　　　　　　　　 　　 mailto:j-mm@jil.go.jp
　□労働関係の各種のデータベース　　　　　　　　 http://db.jil.go.jp/
　□労働図書館　　　　　　　http://www.jil.go.jp/lib/index.htm
　□海外労働情報　　　　　　http://www.jil.go.jp/foreign/index.html
　□発行　労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）　 http://www.jil.go.jp/

　★メルマガ労働情報は毎週水曜日と金曜日に発行しています。
　★等幅フォントでご覧ください。
　★Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ（Ｃ）,2003－2010　労働政策研究・研修機構
　　許可なく転載することを禁じます。

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※本メールは弊社運営のシンポジウムにお申し込みいただいた際に
「」欄にチェックをしていただいた
方々に配信しております。

シンポジウム案内メール配信希望者各位

いつも弊社のシンポジウムにご参加いただきありがとうございます。
この度、下記内容にてシンポジウムを開催いたします。
一人でも多くの方のご参加をお待ちしております。
ふるってご参加下さいますよう、よろしくお願い申し上げます。

※配信停止をご希望の方は件名に「配信停止希望」、
メール本文に「お名前」と「登録メールアドレス」をご記入のうえ、
事務局までご返信ください。

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公開シンポジウム「霊長類の脳科学－将来展望と日本のプレゼンス」
********************************************************

日　時　：　2010年3月20日（土）　13：00～17：50
会　場　：　東京商工会議所7F　国際会議場
　　　　　　（東京都千代田区丸の内3-2-2）
アクセス：　http://www.tokyo-cci.or.jp/side_m/gaiyo/tizu.html
主　催　：　自然科学研究機構新分野創成センター
　　　　　　京都大学霊長類研究所
共　催　：　自然科学研究機構生理学研究所
　　　　　　　「ニホンザル」バイオリソースプロジェクト運営委員会
後　援　：　文部科学省／独立行政法人理化学研究所バイオリソースセンター
　　　　　　大学共同利用機関法人情報システム研究機構国立遺伝学研究所
　　　　　　日本神経科学学会／日本生理学会／日本霊長類学会
　　　　　　日本実験動物学会／国立大学法人動物実験施設協議会
　　　　　　公私立大学実験動物施設協議会／動物実験関係者連絡協議会
参 加 費：　無料（要事前申込）
申込方法：　下記ホームページ上の申込フォームよりお申し込みください。
　　　　　　お申し込みの際に整理番号を発行いたしますので、
　　　　　　当日は、この整理番号を受付にご提示ください。
シンポジウム専用ホームページ：　http://www.kuba.co.jp/primate10/
-------------------------------------------------------------

【プログラム】
13:00-13:05
開会挨拶　　泰羅雅登（日本大学）

13:05-13:15
来賓挨拶　　文部科学省

13:15-13:40
「霊長類脳研究の動向」
泰羅雅登

13:40-14:10
「霊長類脳研究の国際的潮流と日本に期待すること【ビデオレター】」
Roger Lemon （ロンドン大学）

14:10-14:25
「自然科学研究機構新分野創成センターの紹介」
勝木元也（自然科学研究機構）

14:25-14:40
「京都大学霊長類研究所の紹介」
松沢哲郎（京都大学霊長類研究所）

14:40-15:00 休憩

15:00-15:20
「研究の事例（マカクザル①）　病態・脳損傷モデル動物として」
伊佐正（自然科学研究機構生理学研究所）

15:20-15:40
「研究の事例（マカクザル②）　高次脳機能の基礎研究
　　　　　　　　　　　　　　　―サルを用いた問題解決行動の神経機構―」
虫明元（東北大学）

15:40-16:00
「研究の事例（マカクザル③）　霊長類脳特異的発現遺伝子の持つ意味」
山森哲雄（自然科学研究機構基礎生物学研究所）

16:00-16:25
「研究の事例　コモン・マーモセットを用いた脳研究の新展開」
岡野栄之（慶應義塾大学）

16:25-16:40 休憩

16:40-17:05
「動物実験のあり方/連絡協議会からの報告」
東海林克彦（東洋大学）

17:10-17:40 パネル討論（司会・泰羅雅登）
17:40-17:50 閉会挨拶　伊佐正

※プログラムは一部変更となる場合がございます


【お問合先】
シンポジウム事務局（株式会社クバプロ内）
〒102-0072
東京都千代田区飯田橋3-11-15
UEDAビル6F
TEL：03-3238-1689
FAX：03-3238-1837
E-MAIL : symposium@kuba.jp

-------------------------------------------------------------------
[本メール送信元]
株式会社クバプロトップページ：http://www.kuba.co.jp/
その他のシンポジウム案内ページ：http://www.kuba.co.jp/sympo/

また、3/28(日)に科学技術振興機構・日本化学会主催
国際シンポジウム「光エネルギーと物質変換：人工光合成の未来」
が開催されます。
詳しくはこちらから→http://www.chem-conv.jst.go.jp/

組織案内│所在地│情報公開│ご意見募集│サイトマップ

　



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国際シンポジウム


海外社会労働事情研究会


国際ワークショップ


海外委託調査員連絡会議・
国別報告会


キャリアガイダンスツール
講習会


労働関係図書優秀賞


東京労働大学講座 総合講座


東京労働大学講座 専門講座



Home > 労働教育講座 > 東京労働大学講座総合講座 > 日程（課目・講師）





※日程、会場などに変更がある場合には事前にご連絡します。

人事管理・労働経済部門｜ 労働法部門 ｜

4/13（火） ：人事管理の役割と課題
東京大学社会科学研究所教授　佐藤博樹
4/14（水） ：能力開発管理
法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科教授　藤村博之
4/19（月） ：多様な働き方の展開と課題
学習院大学経済学部教授　脇坂　明
4/20（火） ：パート・アルバイト社員の基幹化と均衡待遇
国学院大学経済学部教授　本田一成
4/22（木） ：報酬管理
同志社大学社会学部教授　石田光男
4/27（火） ：労働時間管理
法政大学キャリアデザイン学部教授　佐藤　厚
5/11（火） ：派遣社員・請負社員の活用
法政大学経営学部准教授　佐野嘉秀
5/18（火） ：高齢者雇用の新展開
労働政策研究・研修機構特任研究員　伊藤　実
5/25（火） ：環境変化と労働市場
慶應義塾大学商学部教授　樋口美雄
6/1（火） ：女性労働者の雇用
お茶の水女子大学大学院人間文化研究科教授　永瀬伸子
6/2（水） ：再就職支援と人材ビジネス
法政大学経営学部教授　佐野　哲
6/3（木） ：高齢労働者の雇用
慶應義塾長　清家　篤
6/8（火） ：若年労働者の雇用
労働政策研究・研修機構統括研究員　小杉礼子
6/9（水） ：賃金の決定と構造
日本大学大学院総合科学研究科教授　中村二朗
6/11（金） ：ホワイトカラーの雇用と賃金
慶応義塾大学商学部教授　八代充史
6/15（火） ：労使関係・労使コミュニケーション
法政大学キャリアデザイン学部准教授　梅崎　修
6/16（水） ：労働法制と労働市場
中央大学大学院戦略経営研究科教授　大橋勇雄
6/18（金） ：失業、転職とキャリア形成
労働政策研究・研修機構研究員　原ひろみ
6/21（月） ：試　験
労働法部門｜人事管理・労働経済部門 ｜

6/23（水） ：労働法総論
東京大学大学院法学政治学研究科教授 　荒木尚志
6/28（月） ：労働契約1 （基本原則、労働契約上の権利義務、採用）
東京大学社会科学研究所准教授　水町勇一郎
6/30（水） ：労働契約2 （配転、出向、転籍、昇進、降格）
中央大学法学部教授　毛塚勝利
7/5（月） ：労働条件1 （労働時間、休憩、休日）
一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授　中窪裕也
7/7（水） ：労働条件2（賃金）
明治大学大学院法務研究科教授　野川　忍
7/9（金） ：労働条件3（休暇、休業）
早稲田大学大学院法務研究科教授　石田　眞
7/12（月） ：労働条件4（労働安全衛生と労災補償）
京都大学大学院地球環境学堂准教授　小畑史子
7/14（水） ：雇用平等
成城大学法学部教授　奥山明良
7/20（火） ：非典型雇用
早稲田大学大学院法務研究科教授　島田陽一
7/21（水） ：労働契約3（就業規則、懲戒処分）
同志社大学法学部教授　土田道夫
7/23（金） ：労働契約4（解雇、退職）
慶応義塾大学法科大学院教授　山川隆一
7/27（火） ：集団的労使関係の展開（労働組合、団体交渉、団体行動、労働協約）
上智大学法学部教授　森戸英幸
7/28（水） ：労働委員会と不当労働行為
専修大学大学院法務研究科教授　渡辺　章
8/6（金） ：試　験




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今年で 59 回目を数えます。これまでに修了者は１万 6,000人を超え、歴史と伝統を誇っています。

「人事管理・労働経済」「労働法」の２つの領域から、現代の労働問題を学習するのに最適なトピックスを 31課目に精選して編成されています。

講師陣には当該分野の第一人者が網羅されています。最高・最新の講義に接するまたとない機会です。

募集コース及び定員一括受講（２部門受講） 300 名（50,000円・税込）
部門受講 １部門につき 50 名（30,000円・税込）
「人事管理・労働経済部門」の選択受講（９課目）　50名（20,000円・税込）
２.の部門受講は、 「人事管理・労働経済部門」「労働法部門」のうちご希望の部門をご受講いただきます。
３.の「人事管理・労働経済部門」の選択受講は、18課目のうち９課目を事前に選択して受講いただきます。開講後、課目を変更することはできません。
「労働法部門」の選択受講はありません。
開講期間平成 22 年４月13日（火）から ８月６日（金） まで（ 33講義日、 ２ 試験日）。

土・日曜日、祝祭日には、講義を行いません。

人事管理・労働経済部門―４/12（火） ～ ６/21（月）
労働法部門―６/23 （水）～ ８/６（金）　 詳細日程はこちら
講義時間午後６時 30 分～午後８時 30 分

日程（課目・講師）こちらからご確認下さい。
日程、会場などに変更がある場合には事前にご連絡します。

お申込方法こちらからご確認ください。

会　場東京大学 法文 １号館 法学部第 25番教室

会場地図（文京区本郷 7 － 3 － 1）
対　象労使一般（学歴、年齢を問いません）

試　験各部門の講義終了後、部門ごとに試験を行います。

修了資格一括受講者については、次のいずれかに該当するとき修了証書を授与します。
半数（ 16日）以上の講義に出席し、 ２部門44課目の試験を受けて、３課目以上の試験に合格した方
すべての講義（ 31日）に出席した方
部門受講者については、次のいずれかに該当するとき部門の修了証書を授与します。
３分の ２ （各12日、９日）以上の講義に出席し、部門２課目の試験を受けて、合格した方
すべての講義（各18日、13日）に出席した方
「人事管理・労働経済部門」の選択受講については、次のいずれかに該当するとき、部門の選択受講の修了証書を授与します。
３分の ２（６日）以上の講義に出席し、部門の選択した２課目の試験を受けて、合格した方
すべての講義（９日）に出席した方
表　彰東京都知事賞　：成績最優秀者

労働政策研究・研修機構理事長賞：成績優秀者若干名

努力賞　：　講義皆出席で全部門（４課目）の試験合格者

修了式９ 月末に修了式を行い、修了者に修了証書を授与するとともに、成績優秀者の表彰を行います。

労働教育講座運営委員佐藤　　 厚 法政大学キャリアデザイン学部教授
中村　二朗 日本大学大学院総合科学研究科教授
藤村　博之 法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科教授
森戸　英幸 上智大学法学部教授
八代　充史 慶應義塾大学商学部教授
山川　隆一 慶應義塾大学法科大学院教授
お問合せ先独立行政法人　労働政策研究・研修機構 東京労働大学講座事務局

〒 177-8502 東京都練馬区上石神井 4-8-23

Tel 03 （5903） 6253　または 03（5991）9091　 Fax 03 （5903） 6113

お問合せフォームはこちら





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お申込み受付インターネットまたはFAXにてお申込みの上、受講料をお振り込みください。

受講料のお振り込みを確認次第（あるいは振込予定日をご連絡いただき次第）、受講票をお送りいたします。

開講日までにお振り込みいただけない場合には、必ず事前に振込日をご連絡ください。

インターネット

お申込み送信フォームにて送信してください。

FAX申込み

FAXお申込み用紙 に入力・印刷のうえ、FAX（ 03-5903-6113 ）をお送りください 。

受講料一括受講 50,000 円（税込）
ただし、 10 名以上の団体受講の場合は、1 名 45,000 円（税込）

部門受講 1 部門につき 30,000 円（税込 )
「人事管理・労働経済部門」の選択受講（９課目）　20,000円（税込）
お申込締切　（ただし、定員になり次第締め切らせていただきます）

【 一括受講 】 2010/4/12（月）
【 部門受講 】 人事管理・労働経済部門― 2010/4/12（月）
労働法部門― 2010/6/22（火）
お支払い方法下記口座へお振り込みください。申込み時一括払いとなります。

三井住友銀行　東京公務部　 (普)１５２１３８
口座名義：「東京労働大学講座」
請求書をご希望の場合は、請求書がお手元に届いたのち、2週間以内にお振込みください。

ATM にてお振込みの場合、口座名義は

「独）労働政策研究・研修機構 東京労働大学講座」（カタカナ）
と表示されます。

恐れ入りますが、払込手数料は受講者様でご負担ください。領収書は振込控をもって代えさせていただきます。

キャンセルキャンセルの場合は、必ずご連絡ください。開講日（部門受講の方は各部門の開講日）以降のキャンセルはできませんので、ご了承ください。

お問合せ先独立行政法人　労働政策研究・研修機構 東京労働大学講座事務局

〒 177-8502 東京都練馬区上石神井 4-8-23
Tel. 03 （5903） 6253　または 03（5991）9091
Fax. 03 （5903） 6113
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※印の項目は必ず入力してください。

受講部門※受講希望のコースをチェックしてください。

一括受講（2部門）

部門受講（1部門）

「人事管理・労働経済部門」の選択受講（9課目）

受講者氏名※漢字 例：労働花子 ふりがな 例：ろうどうはなこ 勤務先勤務先名 所属部門 ご住所※必ずどちらかをチェックしてください

ご自宅　 勤務先

郵便番号 半角 例）123-4567 ご住所 建物名等 アパート・マンション・ビル等は、名称・部屋番号もご入力ください。

電話番号※半角　例）03-XXXX-XXXX

緊急連絡用
講義日当日に緊急のお知らせをする場合があります。
よろしければ日中の緊急連絡先もご入力ください。

半角　例）090-XXXX-XXXX

ＦＡＸ番号半角　例）03-XXXX-XXXX

E-mail※送信後に受付確認メールをお送りしますので、正確にご入力をお願いします

半角

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